2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行され、2024年1月より電子取引の取引情報について電子保存が義務化されます。 電子取引データを紙ではなく電子データで保存することは、書類の保存場所が少なくなる、書類が整理しやすいなどのメリットがあり、企業の生産性向上を図る上でも有益です。ただし電子帳簿保存法では、電子データで保存する際の要件が定められています。 要件のうちの一つに「データの真実性を担保する措置」があり、保存した電子データの信頼性を確保できるようにするため、下記のいずれかの対応を求められます。 ①タイムスタンプが付されたデータを受け取る ②データを受領後、速やかに自社内でタイムスタンプを…

令和5年4月より、スマホ等のＱＲコードを活用した方法で地方税の納付ができるようになりました。 お手元に届いた納付書に記載されているＱＲコードやel番号を入力することで、クレジットカード、インターネットバンキング、口座振替など様々な支払方法が選択できます。 スマートフォン決済アプリではpaypay、携帯会社のpay払い、楽天銀行や各地方銀行のアプリなどが現在対応可能です。ご自身のご利用のアプリが利用可能かどうかは、一度運営会社のホームページにてご確認をお願いいたします。 スマートフォンから利用する場合は「地方税お支払サイト」へアクセスします。 eL-QRでお支払いというところをタップし、カメラを…

月60時間超の時間外労働の割増賃金率が中小企業に対しても、令和5年4月1日より50％以上に引き上げられることとなります。 時間外労働の割増賃金率について、大企業に関しては平成22年4月1日から適用となっていましたが、令和5年3月まで中小企業については猶予されていました。 上記の措置が令和5年4月1日に終了になります。 猶予措置の終了に向けて、就業規則や36協定の記載について見直していく必要があります。 給与計算ソフトに関しては自動的に適用してくれるものもあるかと思いますが、今一度確認が必要です。 もう1点注意しなければならないのは、深夜労働の場合にも月60時間超の割増賃金率は適用されます。 深…