東京商工リサーチが昨年11月に公表した2019年「後継者不在率」調査によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％と、半数以上の企業に及ぶことがわかりました。代表者の年齢別では、60代が40.9％、70代が29.3％、80代が23.8％で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけている状況も浮かび上がっています。産業別では、人手不足の影響が深刻な労働集約型の「サービス業他」、「小売業」などで後継者不在率が高くなっています。この状況が続くと、新設法人数が減少している「小売業」は衰退し、国内市場の拡大と健全な競争環境の維持に影響を与えかねません。 後継者ありと回答した企業8万4…
スタッフブログ
- トップページ
- スタッフブログ
今月末に給与支払報告書の提出期限が迫っています。給与支払報告書は、給与を支払った事業者が市区町村に給与の支払状況を報告する書類です。市区町村はこの書類をもとにして住民税の金額を算出します。 給与支払報告書の提出先は、給与の支払いがあった年の翌年1月1日に従業員が居住している市区町村で、例えば京都市に住んでいる従業員と宇治市に住んでいる従業員がいる場合は、京都市と宇治市それぞれに提出する必要があります。 住民税は、給与の支払いをする事業者が給与から差し引く特別徴収が原則ですが、給与の支払いが不定期などの理由で特別徴収ができず、本人が直接納付する普通徴収にする場合は、摘要欄に普通徴収にあたる理由の…
昨年12月、2020年度税制改正を議論する会合に訪れた議員秘書らから、紙の資料がない事に対して困惑の声があがったそうです。税制面でも電子申告や証憑のデジタル保存など、常に変化を続けています。そんな中、2020年度の税制改正大綱が発表されました。 海外不動産への投資を通じての節税の制約など、高所得者には負担が増加していますが、。全体的には増税項目を抑えつつ、確定拠出年金（ＤＣ）や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった長寿社会に備えた資産づくりの拡充策も盛り込まれています。 個人型ＤＣ（イデコ）については以前のブログでも触れましたが、今回はNISA（少額投資非課税制度）との比較で、両制度を比較検討…
令和2年度税制改正では、新たに一定のベンチャー企業への出資（投資）に対して、出資した金額の内、一定額までの所得控除が適用できる制度が創設されます。 この制度は、青色申告を適用している特定事業活動を行う法人が特別新事業開拓事業者である法人に対して大企業であれば1億円以上、中小企業者であれば1,000万円以上の出資払い込みを行い、取得価額の25％以下の金額を特別勘定として経理した場合には、その事業年度の所得金額を上限として損金の額に算入することができるものです。 「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法…
12月も残り僅かとなりました。忙しい年末に人手不足を感じ、アルバイトやパートを雇い入れようとされる方もいると思います。その際、副業かどうかのチェックを怠らないようにしましょう。 従業員へ給与を払う際には、「源泉徴収税額表」に基づき、税金を徴収します。「源泉徴収税額表」は「月額」と「日額」に分かれ、さらに「甲」「乙」「丙」に区分されます。入社する際に「給与所得者の扶養控除等申告書」を回収し、主たる給与の支払先(本業の会社)となっている場合は「甲」の税額、本業が別にあり、本業の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されている場合は「乙」の税額、日雇いの方には「丙」の税額を適用します。「甲」「…
毎年、年末この時期の風物詩として「年末ジャンボ宝くじ」が発売されて多くの方が購入されていることと思います。 私はいつも買おうと思いますが気づいたときには販売が終わっていることが多いです。 よく宝くじの当選金には税金が課されないと聞きますがそれはなぜなのでしょうか？ 個人への課税で所得税法というものがあり、それは個人所得を利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得と9種類の所得に個別に内容を規定し、そのいずれにも該当しない所得を雑所得として包括的に捕らえ全部で10種類に分類して原則として個人の一暦年（1月1日～12月31日）の全ての所得に対して課税…
前回は準確定申告において注意すべき論点についてまとめましたが、今回はその続きです。不動産所得のような毎年確定申告する必要のある方が亡くなった場合、準確定申告以上に気を付けなければならないのが、税務署への届出です。 特に気を付けたいのが青色申告承認申請と簡易課税制度選択の届出ではないでしょうか。ともに期限内に届け出を出さないとその適用を受けることができないという点で細心の注意が必要となります。 青色申告承認申請については、被相続人が生前青色申告の承認を受けていたかいないか、その事業を引き継ぐ相続人がその事業を引き継ぐ前から他の事業を行っていたか否かで届出の期日が異なりますが、その要件どおりにあて…