スタッフブログ

生前贈与の加算

毎年1月1日から12月31までの1年間に受けた贈与は、受贈者ごとに110万円までは贈与税がかかりません。しかし、相続発生時に被相続人が亡くなった日から3年前までに受けた贈与については、相続財産に合算して相続税を納めることとなりこれを生前贈与加算といいます。 現行は相続開始前3年分を相続開始時に相続財産へ足し戻すこととなっておりますが、2024年1月1日以降の贈与から7年に改正されることとなっています。結果的に相続税計算上の相続財産が増えることとなり、相続税の増額となります。 加算年数は段階的に延長され、3年以上になるケースは2027年以降からとなり、最長の7年加算が適用されるのは2031年1月…

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電子帳簿等保存制度の改正について

令和5年1月1日より、電子取引は電子データで保存する事が義務付けられていますが、経済界からの強い要請を受け、従来通りの書面保存を事実上認める「宥恕(ゆうじょ)措置」が適用されています。ただしこの措置は令和5年12月31日をもって廃止されます。 令和5年度の税制改正では、「電子帳簿等保存制度」の一部見直しが行われ、事業者が電子帳簿等を保存するに際して備えるべき要件についても改正されています。 そもそも「電子帳簿等保存制度」は、3種類で構成されています。 まずは、パソコン等で自己が作成した帳簿書類を電子保存の対象とする「電子帳簿保存制度」、残る2種類は、取引によって生じた請求書等の書類を電子保存の…

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電子帳簿保存法 データの保存要件について

2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行され、2024年1月より電子取引の取引情報について電子保存が義務化されます。 電子取引データを紙ではなく電子データで保存することは、書類の保存場所が少なくなる、書類が整理しやすいなどのメリットがあり、企業の生産性向上を図る上でも有益です。ただし電子帳簿保存法では、電子データで保存する際の要件が定められています。 要件のうちの一つに「データの真実性を担保する措置」があり、保存した電子データの信頼性を確保できるようにするため、下記のいずれかの対応を求められます。 ①タイムスタンプが付されたデータを受け取る ②データを受領後、速やかに自社内でタイムスタンプを…

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地方税の納付方法のご案内

令和5年4月より、スマホ等のQRコードを活用した方法で地方税の納付ができるようになりました。 お手元に届いた納付書に記載されているQRコードやel番号を入力することで、クレジットカード、インターネットバンキング、口座振替など様々な支払方法が選択できます。 スマートフォン決済アプリではpaypay、携帯会社のpay払い、楽天銀行や各地方銀行のアプリなどが現在対応可能です。ご自身のご利用のアプリが利用可能かどうかは、一度運営会社のホームページにてご確認をお願いいたします。 スマートフォンから利用する場合は「地方税お支払サイト」へアクセスします。 eL-QRでお支払いというところをタップし、カメラを…

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時間外労働の割増賃金率

月60時間超の時間外労働の割増賃金率が中小企業に対しても、令和5年4月1日より50%以上に引き上げられることとなります。 時間外労働の割増賃金率について、大企業に関しては平成22年4月1日から適用となっていましたが、令和5年3月まで中小企業については猶予されていました。 上記の措置が令和5年4月1日に終了になります。 猶予措置の終了に向けて、就業規則や36協定の記載について見直していく必要があります。 給与計算ソフトに関しては自動的に適用してくれるものもあるかと思いますが、今一度確認が必要です。 もう1点注意しなければならないのは、深夜労働の場合にも月60時間超の割増賃金率は適用されます。 深…

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マイナンバーカードの申し込みはお済みですか?

今年に入ってから家族のマイナンバーカードを作ることにして、スマホで全員分の交付申請をしました。私自身はすでに交付を受けていたため他の家族分についてマイナポイント20,000円分が目的です。20,000円×3人で60,000円になります。 去年から交付申請の案内が来ていましたが、煩わしい手続きというイメージから気が進みませんでしたがマイナポイントもらえるのが2月末までということとマイナンバーカードの受取会場がかなり混んでいるとの話を聞いて重い腰を上げたような感じです。(カードの普及が加速して、もう特典の延長がないかもとの心配から・・・) 実際スマホで交付申請をしてみると驚くほどスムーズに申請手続…

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源泉所得税のダイレクト納付手順

今回は源泉所得税のダイレクト納付の手順について簡単にご説明いたします。 まずは、e-taxソフトをホームページよりダウンロードします。 ダウンロード後に必要な税目をインストールしますので、「源泉所得税」を選んでください。 作成画面より、「申告・作成等」のアイコンから順番に選んでいくと帳票が作成できますので、完成後に送信します。 その後、ダイレクト納付の手続きを行います。 申告から納付まで一度に行えますので、慣れるのには時間がかかるかもしれませんが是非、ご検討ください。 確定申告や税務相談などご不明な内容がございましたら税理士法人優和までお問い合わせください。 以下、国税庁ホームページ e-Ta…

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