新たなキャッシュレス納付の手段として、スマホアプリ納付の運用が令和4年12月1日から運用開始されました。 使用できるスマホ決済アプリは、PayPay、d払い、auPAY、LINEpay、メルペイ、Amazon Payの6種類です。 納付可能な金額は30万円以下となっています。 銀行やコンビニに行く手間が省けて非常に便利な納付方法です。 これから確定申告の時期になりますが、納税額が30万円以下の方は活用してみてはいかがでしょうか。 スマホアプリ納付の詳細は国税庁HPの特設サイトをご覧ください。 税理士法人優和ではさまざまな税務相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。 関連記事はありませ…

早いもので、１２月も最終週となりました。今年はコロナウイルスによる規制が緩和されたこともあり、クリスマスの週末はどこも混雑している様子でしたね。 今年こそ、故郷へ帰省される方も多いのではないかと思います。 まだまだ感染者数も増えている状況ですので、感染予防のうえ、楽しい年末年始を迎えたいものです。 さて、バタバタと年末がすぎると確定申告の時期となります。 令和３年まではコロナ禍で利益が下がっていたものの、令和４年から業績を取り戻せた方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか？ 税理士法人優和では、飛び込みのお客様も歓迎しておりますので、年内忙しく税理士との面談ができていないという方、是非ご相…

普段、納税証明書が必要になる場面というのはなかなかありませんが、突然、必要になった時のために便利な請求方法をご紹介したいと思います。 電子納税証明書（PDFデータ） お手持ちのパソコンからe-Taxを用いて請求から受け取りまで簡単な操作で請求可能です。 税務署窓口に行く必要がなく、PDFファイルで受け取ることができ、何度でもお使いいただけます。 印刷が何枚でも可能なので複数枚必要な時には必要な分だけ発行可能です。 1税目×1年度　1枚当たり370円の手数料が必要になりますが、便利な請求方法です。 オンライン請求（書面） e-Taxより納税証明書請求データを作成、交付請求をし、書面の納税証明書を…

まだまだ、コロナウイルスによる感染者が減る気配を見せません。どれだけ感染対策をしていても、会社の代表者・従業員の感染や濃厚接触者になることも考えられます。また、今年の猛暑により、熱中症で体調不良になり会社にとってマンパワーが不足する事態も考えられます。 そこで、万が一に備え会社の代表者や役員を被保険者とし、受取人を会社とした保険契約や、従業員の福利厚生の一環として、従業員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を従業員の家族、その他の保険金の受取人を会社とするような保険契約を結ばれている事業所も多いと思います。 代表者や役員を被保険者とする保険契約はさておき、従業員を被保険者として契約されている保険…

先日の日本経済新聞（令和４年8月13日朝刊）において、2010年度と2020年度の市町村の税収比較をした結果、全国平均で７．２％減少した、との記事が掲載されました。長期化するコロナ禍や税制改正の影響が背景にあるとされていますが、そのような状況下でも地域の強みを生かし、法人住民税を増やした市町村が全国の３割にあたる５７５市町村に達した、とも記載されています。 震災復興や、大規模工業団地の整備と用地取得費の補助、サテライトオフィスの整備、省エネへの積極的な取り組みによるクリーンなイメージ戦略等、努力と創意工夫が企業誘致につながった例といえるのではないでしょうか。 ここで、法人住民税の概要について説…

最近になって、電子帳簿保存法やインボイス制度と国税庁から次々と新しい制度が発表され対応に追われることが増えました。先の二つほど大々的に扱われてはいませんが、ダイレクト納付も国税庁が推進している制度です。 電子帳簿やインボイス制度に関しては、罰則があったり、消費税に係ることだったりと致し方なしと受け止める方もおられますが、ダイレクト納付はこちらにメリットがある制度になります。 今回は納税の度に金融機関に足を運ばずに納付ができるダイレクト納付についてご紹介します。 ダイレクト納付とは、国税・地方税ともに申告書等を提出した際に納税者自身の名義の預貯金口座から即時または指定した期日に口座引落しにより、…