皆さんは自社の強みや弱みを聞かれたら、すぐに答えることができますか？？   「シェアが日本一の製品を作っている」「他にはない技術が自社にはある」といった非財務情報であれば、すぐに答えられるかと思います。しかしながら、財務面での強み、弱みはうまく説明できないという方もいらっしゃるのではないのでしょうか。   平成28年3月、経済産業省は「ローカルベンチマーク」を策定・発表しました。 これは、企業の経営状態の把握、いわゆる健康診断を行うツールであり、企業と金融機関・顧問税理士・国・地方公共団体等が対話を行うための入口資料として位置づけられています。   ローカルベンチ…

友人がワーキングホリデーでイギリスに行くことになりました。   ご存じの方も多いと思いますが、ワーキングホリデーとは海外旅行とは違い、長期滞在の許されるビザです。ワーホリビザ保持者の扱いは国によって様々ですが、オーストラリア政府は今年5月、ワーホリ制度を利用する外国人を対象にした所得税導入を半年間先送りにし、内容を見直すと表明しました。こちらは「バックパッカー税」と呼ばれ、現在は一定額なら非課税ですが、改正案では少額でも32.5％の所得税を課す計画でした。しかし、9月末に新たに発表された内容では、年収37,000ドル以下は19%の所得税率とのこと。   タックスリターン制度…

今年もあと2か月となりました。   税務署より年末調整の書類が順次送られてきていると思いますが、準備は大丈夫でしょうか。 今年は記入用紙等が各1部しか入っていないので、各種ｺﾋﾟｰやサイトよりダウンロードをして使用する必要があります。 そして、昨年の年末調整より、マイナンバーを記載する欄が増えました。本人だけでなく、扶養している家族分も記入が必要です。回収したマイナンバーの取り扱いには細心の注意が必要です。   今一度保管方法の確認をお願いします。 今年度の所得を報告する時、税務署への提出の際に退職者の分も必要となってきますので、退職した方の分のナンバーを回収しているか等の…

国外転出をする時に、1億円以上の有価証券等を所有等している場合は、所得税の確定申告等の手続きが必要となります（平成27年7月1日以降）   制度が設けられた背景には、株式などの譲渡益について非課税となる国があり、そのようなタックスヘイブンにて株式の譲渡をすることで譲渡益課税を不当に逃れることが出来るためです。 これを防ぐために、日本から転出した時点で株式などを譲渡したとみなして課税するようです。実際に譲渡した訳でもなく、担税力もないのに強引に感じますね。。。   ◎対象者について 所有している対象資産の価額の合計額が1億円以上であり、かつ、国外転出をする日前10年以内におい…

法人において、節税を兼ねたリスクヘッジを目的として生命保険、医療保険、介護保険に加入することが多くあります。目的や会社が本来付保するべきところがされていないなど、ちぐはぐになっている場合もあるかもしれません。目的や効果などの観点から、過不足している点がないか参考にして頂ければ幸いです。   １．経営者向けとして （１）経費節減 　個人契約で給料等から保険料を払い、保険料控除の適用を受けるより、法人契約で法人の経費となる方が 　効率よくリスクヘッジができる。   （２）役員退職金原資確保 　１／２損金処理等の保険に加入し、節税効果を得ながら役員退職金の原資を積み立てることがで…

ここ数年で、会計ソフトも進化しクラウドソフトが沢山出てきています。クラウド会計という言葉も聞いた事がある！という方は多いのではないでしょうか？   先日、私がセミナーに参加した際にもクラウド会計ソフトを使用し日常の処理を簡素化していくという内容がありました。クラウド会計のソフトはマネーフォワードや freee 等色々ありますが、 Excel からのデータ取り込みや、金融機関取引データの自動仕訳機能の搭載で、ネットバンキングやカード使用データに関しても、自動で仕訳作業が簡単にでき、ネット環境さえあれば端末を選ばずに作業する事が出来ます。  デメリットは、 web 上の会計ソフトであるた…

11月23日（水・祝）にお金のＥＸＰＯが東京で開催されます。   ＭＦクラウドでおなじみのマネーフォワード主催でお金の不安が期待に変わる！というテーマで、お金について知ることで不安をなくし、日々の暮らしの改善や夢の実現に向けて動けるようになるセミナーや講演が行われます。   展示ブースでは最新のフィンテック体験や相談コーナーなども設置されるようです。   先着2,000名ですが、興味深い内容のセミナーが盛りだくさんです。   興味がある方は参加されてみてはいかがでしょうか。   税理士法人優和では、社内でフィンテックプロジェクトを立ち上げ、お客…