（1）制度の内容 雇用者への給与等の支給額を一定割合以上増加させる等の要件を満たした場合、その増加額の10％を法人税額から控除できます（税額の10％（中小企業者等は20％）が上限）。 従業員数を多く抱えている企業では、人件費の比重が高いことが想定できます。そのため、毎年、従業員の昇給等がある企業では、給与等の増加額のうち10％（税額の10％（中小企業者等は20％）が上限）の税額控除は、節税のみならず、企業の資金繰り等を考慮しても、影響の大きいものではないでしょうか。 （2）適用要件：次の①～③を全て満たすこと ①雇用者給与等増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合…
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カテゴリー：その他
最近、様々な場所で外国人の方が多く働いているのを見かけるようになりました。インバウンドの影響と思われますが、マイナンバー制度の導入において関係はないのでしょうか？ マイナンバー制度では日本に住民登録のある全ての人が付番されることになります。日本に中長期間在留する外国人(日本に90日を超えて滞在する予定の方)は在留カードの交付を受け、住民票が作成されます。つまり、外国人であってもマイナンバーは必ず発行され、日本人正社員と同様の対応が必要になります。なお、派遣社員は、派遣元企業が取得するため、派遣先企業が取得する必要はありません。 また、マイナンバーが発行されていても留学、家族滞在、…
昨年より各個人に配られたマイナンバーが、各種申告書等に記載が必要となり、本格的に利用する時期となってきました。 年末に向けて準備を行い、社員や社員親族の方のマイナンバー収集が順調に進んだ会社は多いと思います。一方で、支払調書を作成際は会社外部からマイナンバーを収集する事となりますが、そちらについては苦戦している会社も少なくないようです。弁護士や税理士等に対する報酬、作家等に対する原稿料等について、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が５万円を超えるものは、支払調書の提出が義務付けられており、マイナンバーの記載も必要となります。しかし、金額基準が低くマイナンバーを収集するだけで…
皆さんは自社の強みや弱みを聞かれたら、すぐに答えることができますか？？ 「シェアが日本一の製品を作っている」「他にはない技術が自社にはある」といった非財務情報であれば、すぐに答えられるかと思います。しかしながら、財務面での強み、弱みはうまく説明できないという方もいらっしゃるのではないのでしょうか。 平成28年3月、経済産業省は「ローカルベンチマーク」を策定・発表しました。 これは、企業の経営状態の把握、いわゆる健康診断を行うツールであり、企業と金融機関・顧問税理士・国・地方公共団体等が対話を行うための入口資料として位置づけられています。 ローカルベンチ…
友人がワーキングホリデーでイギリスに行くことになりました。 ご存じの方も多いと思いますが、ワーキングホリデーとは海外旅行とは違い、長期滞在の許されるビザです。ワーホリビザ保持者の扱いは国によって様々ですが、オーストラリア政府は今年5月、ワーホリ制度を利用する外国人を対象にした所得税導入を半年間先送りにし、内容を見直すと表明しました。こちらは「バックパッカー税」と呼ばれ、現在は一定額なら非課税ですが、改正案では少額でも32.5％の所得税を課す計画でした。しかし、9月末に新たに発表された内容では、年収37,000ドル以下は19%の所得税率とのこと。 タックスリターン制度…
今年もあと2か月となりました。 税務署より年末調整の書類が順次送られてきていると思いますが、準備は大丈夫でしょうか。 今年は記入用紙等が各1部しか入っていないので、各種ｺﾋﾟｰやサイトよりダウンロードをして使用する必要があります。 そして、昨年の年末調整より、マイナンバーを記載する欄が増えました。本人だけでなく、扶養している家族分も記入が必要です。回収したマイナンバーの取り扱いには細心の注意が必要です。 今一度保管方法の確認をお願いします。 今年度の所得を報告する時、税務署への提出の際に退職者の分も必要となってきますので、退職した方の分のナンバーを回収しているか等の…
国外転出をする時に、1億円以上の有価証券等を所有等している場合は、所得税の確定申告等の手続きが必要となります（平成27年7月1日以降） 制度が設けられた背景には、株式などの譲渡益について非課税となる国があり、そのようなタックスヘイブンにて株式の譲渡をすることで譲渡益課税を不当に逃れることが出来るためです。 これを防ぐために、日本から転出した時点で株式などを譲渡したとみなして課税するようです。実際に譲渡した訳でもなく、担税力もないのに強引に感じますね。。。 ◎対象者について 所有している対象資産の価額の合計額が1億円以上であり、かつ、国外転出をする日前10年以内におい…