厚生労働省は2020年度からマイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使用できる制度を実施するようです。   マイナンバーカードの普及率が1割ほどなので、使用頻度の高い保険証を追加することで取得者の増加を目指していると思われます。   窓口でカードの裏面のＩＣチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認するものです。しかし、カードの電子証明書で確認できるのは個人情報保護の観点から氏名、生年月日、性別、住所などに限られます。   そこで厚生省はマイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などをつないだシス…

先日、日本を出国する人から1,000円を徴収する国際観光旅客税法が賛成多数で可決・成立しました。 この法令は、2019年1月7日以降の出国に導入され、対象は日本から航空機や船舶で出国する2歳以上の人です。 日本人・外国人を問わず、航空券などの料金に上乗せして1人あたり1,000円が課税されますが、 航空機の乗員や入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客などは除外されます。 政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に訪日客を4,000万人とする目標を掲げており、税収は観光振興に活用するようです。 税理士法人優和は、最新の税制動向の把握に自信があります！ まずはお気軽にお問い合わせ…

税理士法人優和の業務は大きく分けて4つの分野があります。   ①税務コンサルティング（税務申告、税務調査立会、セカンドオピニオンなど）、②アウトソーシング（記帳代行、決算、申告書作成）、③相続対策、④事業承継対策　中でも最近私の部署で力を入れているのが、相続対策です。   生前に対策をしておくことで、数百万～数千万節税が図れる場合があるので、是非ご相談ください。税理士法人優和が発行するこっそりシリーズで最近、「税務調査でもろくもくずれた素人の相続税対策」が発行されました。すごくおもしろいので、興味のある方は是非とも合わせてご相談ください。 関連記事はありません