スタッフブログ

AI融資/フィンテック

融資にAIが活用される時代になりつつあります。アメリカでは中小企業向けのオンライン融資で市場規模が2014年から2016年で3倍の3兆8000億円に拡大しているという調査もあります。   クラウド会計を主事業とするマネーフォワードは中小企業向け融資を開始する計画を立てており、同社のアンケートでは運転資金の借入先として社長個人・従業員個人や親族・親友が5割以上となり銀行融資の4割弱を上回っている状況です。 今まで銀行融資が届かなかった中小企業に対して蓄積されたデータをAIに学習させ詳細に分析された与信審査により少額の融資を無担保で提供し、将来的には金融機関との協力も視野に入れているとい…

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リスクマネージメント

今年の夏は、猛暑、地震、台風と大変な毎日でした。 猛烈な、過去最高というような言葉を何回も聞きました。 被害を受けられた方、本当に心よりお見舞い申し上げます。 近畿地方も今回は大変な被害が出ました。 自然災害は避ける事ができないとしても、リスクコントロール をし、災害被害を軽減できる事を検討しましょう。 今回は交通機関の事前予告通知での運行停止や出勤停止など、 帰宅難民やけが等人的リスクを重視したリスクヘッジをされた企業も 多かった事が災害を縮小できた事は間違いのない事です。   火災保険や地震保険のよるリスクファイナンスをされている 方も多くおられますが、その内容をしっかりと把握さ…

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京都の自転車保険の義務化 保険料は経費?

京都府で自転車保険が義務化されたことはご存知の方も多いと思います。 具体的にはどうすればよいのでしょうか?   保険に加入しなければならない人は ・自転車を利用する人 ・自転車を利用する未成年者の保護者 ・従業者に業務のため自転車を利用させる事業者 ・レンタスサイクル等自転車貸出業者 です。   では、どのような保険に加入しなければならないのでしょうか?   自転車保険とは、「自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体の被害に係る損害を填補するための保険又は共済」をいいます。 つまり、自転車を運転していた人のケガというより、自転車の運転により他人にケ…

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災害等があった場合の税務上の特例

西日本豪雨災害による被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 この度の西日本を中心とした豪雨により、被災された皆様ならびにご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 今なお避難されている皆様、復旧作業に従事されている皆様の安全と被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。   今月7月に豪雨による被害についてテレビ等で大々的に報道されていました。 こういった被害があるなかで、税務関係の申告等の期限延長や帳簿書類等が流出した場合の取り扱いについて取り上げてさせていただきます。   【平成30年分の所得税等の申告・納付について】 平成31年3月15日が申告期限ですが…

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コインランドリー投資事業

最近、近くにコインランドリーが2件できました。 住宅地ですが、24時間でいつも誰かしら利用しているようで 意外に需要があると感心しています。 調べてみると、以前は法人経営が多かったのが最近はサラリーマンの 副業として個人の、それも自己所有物件ではなく賃貸が多いようです。 30坪洗濯機10台で初期投資が1500-2000万で、利回りは 15-20%と言われています。 相続対策で考えてみると、貸店舗やアパートにするよりも 評価減の特例メリットが高いですし、失敗したとしても、居抜きと して賃貸や、簡易な建物であれば、取壊ししやすいですし、なにより、 駅近でなければ、急速に賃料が下がっていく賃貸住宅経…

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京都市が宿泊税を導入!(旅館業/ゲストハウス)

平成30年10月1日より京都市では宿泊税が導入されます。   宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるために、京都市が導入した法定外目的税です。   平成30年10月1日以後の宿泊施設への宿泊に対し、その宿泊者に課税されます。平成30年10月1日の前に予約をした場合も含め、宿泊税を支払うことになります。   宿泊税の額は、宿泊料金が一人一泊につき、20,000円未満であると200円、20,000円以上50,000円未満であると500円、50,000円以上であると1,000円です。宿泊料金無料の幼児などは課税されません。…

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マイナンバーカードが健康保険証に!?

厚生労働省は2020年度からマイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使用できる制度を実施するようです。   マイナンバーカードの普及率が1割ほどなので、使用頻度の高い保険証を追加することで取得者の増加を目指していると思われます。   窓口でカードの裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認するものです。しかし、カードの電子証明書で確認できるのは個人情報保護の観点から氏名、生年月日、性別、住所などに限られます。   そこで厚生省はマイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などをつないだシス…

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