顧問税理士がいらっしゃる方は、 基本的には税理士事務所に連絡があり 日程調整の後、 調査実施の流れとなりますが、 税理士へご依頼がない方は 突然税務署から税理士へご依頼がない方は突然税務署から電話で調査します！ と連絡がきます。 いきなりのことでびっくりされる方がほとんどでそのまま税理士へ調査の立会の 依頼なく多額の追徴を支払うケースもあるため、まずは一旦落ち着いていただき 事前の対策を行うことが必要です。 コロナ禍があけてから実地調査件数は１５０％超となっておりどの事業者様でも 調査の確立が高くなってきております。 小規模だから来ないであろうと思っていても インボイスが開始されていることも …
スタッフブログ
カテゴリー：その他
今年も夏に突入し、社員旅行・慰安旅行の計画に頭を悩ませている会社様も多いのではないでしょうか。プランニングにおいて税務の観点からも気を付けないといけないことが何点かございます。 実は、社員旅行・慰安旅行の経費については税務調査でも指摘の多い項目の一つです。それは、従業員に金銭以外の物で経済的な利益を与えたものについても給与として課税されることになるからです。 ただし、「実費弁償」、「社会通念上の配慮」、「少額不追求」の考え方より、業務の必要性に基づくもの、福利厚生目的のもの、換金性に乏しいもの等については、あえて課税をしないということになっています。 税務当局の通達で、福利厚生目的であると認め…
2月に入り確定申告の準備を始めておられる方も多いのではないかと思います。 今回は2024年提出の令和5年分確定申告について、従来からの変更点を5つお伝えさせていただきます。 ①納税地の移動、変更の届け出が不要に 令和4年度の税制改正で、納税義務者が納税地を移動または変更した場合の手続きが見直されました。 これにより、令和5年1月1日以降は、所得税や消費税の納税地を異動・変更する際の届出書の提出が不要になりました 異動又は変更がある場合は、第1表の確定申告書の住所（居所・事業所）欄に変更後の納税地を記載すればよいこととなります。 なお、納税地の変更等をした人で、振替納税を利用していた場合は、住所…
2024年1月よりNISAの新制度がスタートしました。 NISAとは「少額投資非課税制度」といい、イギリスの個人貯蓄口座の日本版としてつけられた名称です。 通常の株式などの金融商品に投資をした際、売却した利益や配当は約20％の源泉所得税がかかります。しかしNISAは投資する上限金額は定められていますが、投資した利益が非課税になります。 2023年までのNISAは20年、5年と非課税保有期間がありましたが、2024年より無期限になったため期間を気にせずに投資を行うことができています。 また年間投資枠や非課税保有限度額も引き上げられたため、長期的な投資運用が可能となりました。 初心者向けのつみたて…
毎年1月３１日は償却資産申告の提出期限日です。 そもそも償却資産とは何か。これは固定資産税の一種です。 住宅を買ったり土地を買ったりした方は固定資産税を払ったことがあると思います。 償却資産は住宅や土地にかかるものではなく、事業をしている法人や個人が所有する事業用資産にのみ課される固定資産税です。 どういったものがあるのかというと 構築物、機械や装置、船舶、航空機、車両や運搬具、工具器具備品の６種類です。 この６種類毎年1月1日に所有している方が申告書の提出対象者です。 事業用資産といってもどれが該当になるのかわからない・・・。という方もおられると思います。 例でいうと、構築物であれば、道路か…
令和５年中の法人決算をさせていただく中、 コロナ禍明けである今年度の業績はコロナ禍前よりよく、 コロナ中の繰越欠損金を上回る利益が出ておられる法人様が 多くいらっしゃいました。 コロナ禍中、この共済にご加入されていた方は ご解約なさった方も多いのではないでしょうか？ 一回加入して解約したので加入できないと思っていらっしゃる方も おられますが、実はこの共済は何度でも入れます。 ご解約された翌月でもご加入は可能です。 今期は過去の繰越欠損金で法人税額は抑えられましたが 翌年以降はダイレクトに利益に対し税金がかかってきますので 節税対策が必要です。 節税対策といっても、この倒産防止共済は 解約のタイ…
あけましておめでとうございます。2023年はideco（個人型確定拠出年金）に加えて企業型DC（企業型確定拠出年金）の言葉が定着した1年だったように感じます。弊社への相談件数も ideco 、企業型DC共に増えてきました。その中でも2023年はイデコを受取る方の簡易税額計算の相談が特に増えています。イデコのおさらいです。 idecoは拠出時には所得控除になりますし、受取時は、年金方式で受け取る場合も、一時金として受け取る場合もそれぞれ雑所得の「公的年金控除」、退職所得の「退職所得控除」が差引できます。退職所得はそこからさらに２分の１をした額が所得となります。課税される所得が減りますので確かに税…