スタッフブログ

労働力人口の減少

4月に入りました。入社式を執り行う企業も多いことと思います。今年の採用充足率(内定者数/募集人数)はマイナビの発表によると84.4%だそうです。企業の感触としては採用が十分ではないと感じているようです。特に低かったのが、ソフトウェア・通信業で77.3%ということです。   人口減少が報道されるようになって久しい日本 実際にはどれほどの人口が今後減少していくのでしょうか。   日本の総人口は2011年より減少傾向をみせています。2011年には1億2700万人であった総人口が2018年には100万人減少して1億2600万人になりました。今後30年で2000万人以上が減少するとい…

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「三ちゃん企業」の節税方法

会計の世界では法人のお金と個人のお金は別個独立した存在です。 しかし、現実社会では、夫が社長で奥さんが経理担当者そして母親が事務員をしているような、いわゆる「三ちゃん企業」とういうのが存在します。 この「三ちゃん企業」は会社のお金も社長のお金も、まとめて「自分たちのお金」と考えているケースが多々あります。 例えば「三ちゃん企業」が社会保険に加入するとき社長さんは次のように考えます。 「えー!社会保険に加入したら保険料が倍になっちゃうよ!」 社会保険料は会社と個人で折半するので、個人の保険料が倍になることはありません。 しかし、「三ちゃん企業」の事業主は会社のお金も個人のお金もまとめて「自分たち…

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平成31年度税制大綱が発表されました!

14日、与党の税制大綱が公表されました。 例年 12月上旬に与党の税制大綱が公表され、ほぼ、それに沿った形で12月下旬に政府の税制大綱が発表され、2月にかけて国会に提出3月末までに成立し、4月1日施行となります。 全体的にはやや短期的な、住宅や自動車がメインテーマの様な消費増税前後の平均化が目的のような気がします。 平成16年のような個人の不動産譲渡損の損益通算廃止、しかも12月末でといった爆弾はないようです。 所得税では住宅ローン控除が増税後取得について通常10年から13年に延長されます。 ただし、最後の3年は消費増税分のみ対象ですので、駆け込みや買い控えに対応したものになっています。 賃貸…

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LAIN Payで税金が支払えるようになりました!

大阪市は無料対話アプリ「LINE」の決済サービスLINE Pay を使った市税の納付が12月14日からできるようになると発表しました。納付率アップが目的で自治体が納税に同サービスを導入するのは大阪市が全国初になるようです。来年1月には神奈川県でも導入予定です。 LINE Pay には、公共料金や通信販売などの請求書上に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むことにより、いつでも料金の支払いができる「請求書支払い」機能が備わっています。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、今回、電算システムが行う収納代行サービスを通じ、大阪市の発行する納付書の支払いをLINE Pay 請求書支…

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AI融資/フィンテック

融資にAIが活用される時代になりつつあります。アメリカでは中小企業向けのオンライン融資で市場規模が2014年から2016年で3倍の3兆8000億円に拡大しているという調査もあります。   クラウド会計を主事業とするマネーフォワードは中小企業向け融資を開始する計画を立てており、同社のアンケートでは運転資金の借入先として社長個人・従業員個人や親族・親友が5割以上となり銀行融資の4割弱を上回っている状況です。 今まで銀行融資が届かなかった中小企業に対して蓄積されたデータをAIに学習させ詳細に分析された与信審査により少額の融資を無担保で提供し、将来的には金融機関との協力も視野に入れているとい…

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リスクマネージメント

今年の夏は、猛暑、地震、台風と大変な毎日でした。 猛烈な、過去最高というような言葉を何回も聞きました。 被害を受けられた方、本当に心よりお見舞い申し上げます。 近畿地方も今回は大変な被害が出ました。 自然災害は避ける事ができないとしても、リスクコントロール をし、災害被害を軽減できる事を検討しましょう。 今回は交通機関の事前予告通知での運行停止や出勤停止など、 帰宅難民やけが等人的リスクを重視したリスクヘッジをされた企業も 多かった事が災害を縮小できた事は間違いのない事です。   火災保険や地震保険のよるリスクファイナンスをされている 方も多くおられますが、その内容をしっかりと把握さ…

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京都の自転車保険の義務化 保険料は経費?

京都府で自転車保険が義務化されたことはご存知の方も多いと思います。 具体的にはどうすればよいのでしょうか?   保険に加入しなければならない人は ・自転車を利用する人 ・自転車を利用する未成年者の保護者 ・従業者に業務のため自転車を利用させる事業者 ・レンタスサイクル等自転車貸出業者 です。   では、どのような保険に加入しなければならないのでしょうか?   自転車保険とは、「自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体の被害に係る損害を填補するための保険又は共済」をいいます。 つまり、自転車を運転していた人のケガというより、自転車の運転により他人にケ…

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