毎年1月３１日は償却資産申告の提出期限日です。 そもそも償却資産とは何か。これは固定資産税の一種です。 住宅を買ったり土地を買ったりした方は固定資産税を払ったことがあると思います。 償却資産は住宅や土地にかかるものではなく、事業をしている法人や個人が所有する事業用資産にのみ課される固定資産税です。 どういったものがあるのかというと 構築物、機械や装置、船舶、航空機、車両や運搬具、工具器具備品の６種類です。 この６種類毎年1月1日に所有している方が申告書の提出対象者です。 事業用資産といってもどれが該当になるのかわからない・・・。という方もおられると思います。 例でいうと、構築物であれば、道路か…
スタッフブログ
カテゴリー：その他
令和５年中の法人決算をさせていただく中、 コロナ禍明けである今年度の業績はコロナ禍前よりよく、 コロナ中の繰越欠損金を上回る利益が出ておられる法人様が 多くいらっしゃいました。 コロナ禍中、この共済にご加入されていた方は ご解約なさった方も多いのではないでしょうか？ 一回加入して解約したので加入できないと思っていらっしゃる方も おられますが、実はこの共済は何度でも入れます。 ご解約された翌月でもご加入は可能です。 今期は過去の繰越欠損金で法人税額は抑えられましたが 翌年以降はダイレクトに利益に対し税金がかかってきますので 節税対策が必要です。 節税対策といっても、この倒産防止共済は 解約のタイ…
あけましておめでとうございます。2023年はideco（個人型確定拠出年金）に加えて企業型DC（企業型確定拠出年金）の言葉が定着した1年だったように感じます。弊社への相談件数も ideco 、企業型DC共に増えてきました。その中でも2023年はイデコを受取る方の簡易税額計算の相談が特に増えています。イデコのおさらいです。 idecoは拠出時には所得控除になりますし、受取時は、年金方式で受け取る場合も、一時金として受け取る場合もそれぞれ雑所得の「公的年金控除」、退職所得の「退職所得控除」が差引できます。退職所得はそこからさらに２分の１をした額が所得となります。課税される所得が減りますので確かに税…
2022年4月より高校での金融教育が開始されていますが、最近では小学生向けの金融教育の講座も各地で開催されています。 金融広報中央委員会の定めでは、金融教育とは「お金や金融を通じて暮らし・社会について考え、価値観を磨き主体的に行動する力を養う教育」とされています。 小学生向けの金融教育の講座を受けた際には、お金とは何か・歴史などの講義とお店屋さんごっこを通じてモノを仕入れて販売、お給料をもらうことを体験していました。財務省、国税庁や金融庁のホームページに年齢に応じた教材やゲームなどがあるので、夏休みの自由研究や家族でお金について考えるきっかけになればと思います。 また税について少し難しい、仕組…
毎年1月1日から12月31までの1年間に受けた贈与は、受贈者ごとに110万円までは贈与税がかかりません。しかし、相続発生時に被相続人が亡くなった日から3年前までに受けた贈与については、相続財産に合算して相続税を納めることとなりこれを生前贈与加算といいます。 現行は相続開始前3年分を相続開始時に相続財産へ足し戻すこととなっておりますが、2024年1月1日以降の贈与から7年に改正されることとなっています。結果的に相続税計算上の相続財産が増えることとなり、相続税の増額となります。 加算年数は段階的に延長され、3年以上になるケースは2027年以降からとなり、最長の7年加算が適用されるのは2031年1月…
令和５年１月１日より、電子取引は電子データで保存する事が義務付けられていますが、経済界からの強い要請を受け、従来通りの書面保存を事実上認める「宥恕（ゆうじょ）措置」が適用されています。ただしこの措置は令和５年12月31日をもって廃止されます。 令和5年度の税制改正では、「電子帳簿等保存制度」の一部見直しが行われ、事業者が電子帳簿等を保存するに際して備えるべき要件についても改正されています。 そもそも「電子帳簿等保存制度」は、3種類で構成されています。 まずは、パソコン等で自己が作成した帳簿書類を電子保存の対象とする「電子帳簿保存制度」、残る2種類は、取引によって生じた請求書等の書類を電子保存の…
2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行され、2024年1月より電子取引の取引情報について電子保存が義務化されます。 電子取引データを紙ではなく電子データで保存することは、書類の保存場所が少なくなる、書類が整理しやすいなどのメリットがあり、企業の生産性向上を図る上でも有益です。ただし電子帳簿保存法では、電子データで保存する際の要件が定められています。 要件のうちの一つに「データの真実性を担保する措置」があり、保存した電子データの信頼性を確保できるようにするため、下記のいずれかの対応を求められます。 ①タイムスタンプが付されたデータを受け取る ②データを受領後、速やかに自社内でタイムスタンプを…