今週10日は労働保険、納期特例の源泉所得税の申告及び納付期限日です。申告もデジタル化が進み、労働保険も一定の要件を満たす企業については電子申請が必須となりました。 電子申請をするにはe-Gavのアカウントを取得する必要があります。既にe-Gavのアカウントを取得されている方については、そのアカウントを使用し電子申請ができます。 また、電子申請をするとそのままオンラインで納付することができます。用紙で申請する方も納付書にペイジーマークがある場合はペイジーを利用して納付することが可能です。インターネットバンキングやATMでも納付が可能です。 ペイジーマークが付いている納付書をお持ちの場合は、納付書…

中古物件を購入後、運用するため大規模な修繕がかかるのはよくあることかと思います。 単なる原状回復の塗装工事として修繕費として処理しがちですが、税務の実務や税務調査において基準となる旧法人税基本通達の235に以下の通りの但し書きがされています。 【自己の使用に供する等のため他から購入した固定資産について支出した金額又は現に使用していなかった資産について新たに使用するために支出した金額は、修繕費としない。】 この通達で読み取れるのは、家屋や壁の塗り替え、畳の表替え、壊れた瓦やガラス交換などは、その全額を修繕費として認めると記載されているため普通に賃貸経営や事業をしていて古くなったから壁を塗り替える…

多くの企業でDXによる業務改善は当たり前になってきていると思いますが、国税庁でも2023年6月に「税務行政のデジタルトランスフォーメーションの将来像」を公表しています。納税者側からみた主なDXの取組としては、スマートフォンでの申告、給与データ等の連携、納税証明書のオンライン化、チャットボット、公式LINEでの相談などがあります。納税者が利用するサービスは、普段目にすることも多く気づきやすいのですが、国税庁が今まで利用していたKSK（国税総合管理システム）もシステム開発会社5社が614億円で受注し、2020年頃から開発が進み、今年の秋に「KSK2」として本格稼働の予定です。e-Taxのお知らせに…

今年の4月以降、中東情勢の緊迫化により、原油や原油から作られる石油製品ナフサが不足していると世間で騒がれ始めました。6月に入っても情勢緩和の目途が立たないために苦しむ企業が多く、中小企業庁が全国の政府系金融機関や商工団体に特別相談窓口を設置しました。 特に影響が大きいのが建設業です。塗装に使うペンキにはナフサ由来のシンナーが含まれており、塗料が入らないことによる各工事のプロジェクトが中断され、業界全般の企業が仕事がなくなる・滞るといった状況が全国各地で起きています。 他にも重油が2倍近く高騰したことで、運輸業界ではフェリーの減便やバス会社がガソリンスタンドで給油しないといけない状況で、公衆浴場…

税務調査による修正申告を行う場合、本税に加えて延滞税や過少申告加算税等の追徴課税が発生します。このうち延滞税については、当初の申告期限の翌日から納付日までの期間で計算が行われるため、追加で納税する本税が高額であるほど、また期間が長いほど延滞税も高くなります。 特に高額な納税となりやすい相続税の場合、延滞税だけでも高額になりやすいです。そのため、調査官より国税の予納申出書を提出するように案内されるケースがあります。国税の予納申出書は、発生が見込まれる国税をあらかじめ納付したい場合に税務署へ提出する書面となります。この書面の提出とともに納税を行うことで延滞税の計算期間を短縮することができ、税負担を…

令和8年度の固定資産税の納税通知書が届いているかと思いますが、固定資産税の対象となる土地・家屋の価格は、3年ごとに見直すこととされ、これを「評価替え」といいます。 令和6年度に評価替えが行われたため、次回は来年の令和9年度になります。 また評価替えの方法は、一般土地の取引価格指標となる地価公示価格の７割を目途として決められると言われています。地価公示価格が上がれば必然的に3年ごとに固定資産税も上がるということになりますが、なぜか毎年固定資産税が上がっているという方もおられるのではないでしょうか？ その理由は固定資産税納税通知書に書かれている「負担水準」が関係しています。 土地に係る固定資産税は…

日本から出国する際、国籍問わず１回１，０００円が航空代金等に上乗せされる税金で、２０２６年７月からは３，０００円に決定しているのが国際観光旅客税、通称出国税です。 これとは別で、国外転出時課税制度（出国税）なるものも存在します。ほとんどの人は、知らない、ないし、関係しないとも言えますが、昨今の投資ブーム、株高を始め、国際相続も増えており、対象になると知らなかったではすまないほどの影響がでるものです。 まず、この国外転出時課税制度とは平成２７年から始まっている制度で、国外転出（国内に住所を持たなくなる）をする一定の居住者が１億円以上の有価証券等を所有している場合には、その対象資産の含み益に所得税…