配偶者控除・配偶者特別控除とは、収入が少ない配偶者がいる納税者の税負担を 軽減させるための規定です。 平成29年度税制改正において、これらの控除が見直しとなりました。     納税者が配偶者控除を受ける場合には、配偶者が次の4つの要件すべてを 満たさなければなりません。   ①配偶者であること（内縁関係を除く。） ②納税者と生計を一にしていること ③年間の合計所得金額が38万円以下（給与のみの場合は、給与収入が103万円以下） ④青色専従事業者・白色専従事業者でないこと     今回の改正によって、③の合計所得金額が38万円から85万円に引き上…

国税庁より、平成28年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況が発表されました。   マイナンバー導入後、はじめての申告状況はどうだったのか。気になりますね。   所得税の確定申告書を提出した人の合計は2,169万人で前年に比べ0.8％増加、その内、納税をした方は637万人でこちらも前年に比べ0.7％増加となりました。   また、所得金額（＝利益の額）は40兆572億円と前年に比べ1.7％増加となりました。   景気が回復傾向！？なのか、マイナンバーの影響で適正な申告を行う方が増えたのか。理由は分かりません。   最近、当社にご相談に来られる…

業務改善助成金とは、事業場内の労働者賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、設備投資などに係る経費の一部を助成するものです。 その業務改善助成金の助成対象が拡充されました。   対象が、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた事業者から1,000円未満の労働者の賃金を引き上げた全国47都道府県の中小企業・小規模事業者に広がりました。 従来は賃金引き上げ額60円以上で経費の1/2（企業規模30人以下の事業場は3/4）が助成され、上限額は100万円の1コースでしたが、 賃金引き上げ額30円～120円以上の5つのコースで、上限額も200万円になりました。 事業場内最低…

大阪で宿泊税が導入されたと以前こちらに書いたことがありますが、 ここ京都市でも導入される見通しと報じられていました。   宿泊税とは、ホテル等に一定の金額以上の宿泊料金を支払い宿泊した場合に、 宿泊客に課税する自治体独自の地方税（法定外目的税）です。 日本では既に東京都が2002年10月から、大阪府は今年1月から導入しており、 京都市は3例目となります。   ホテルや旅館、簡易宿所、民泊を含む全宿泊施設を対象とし、全ての宿泊客に課されます。 ただし、修学旅行生には課税しないことが適当としています。 早ければ2018年度には導入を目指すとのことなので、宿泊業に携わる方など、 …

すでに会社には住民税の特別徴収の通知が届いているかと思います。   今年度は平成28年1月から12月までの収入に対しての住民税を6月から12回に分けて支払うものですが、新規に採用された方の分はどうなっているでしょうか？？   新卒の方は昨年、収入がない方がほとんどだと思いますが、 それ以外の中途採用の方はすでに収入があり、前の会社で住民税を引かれていた方もいると思います。 そういう方は自宅に支払の納付書が届くかもしれません。   この場合、1回に支払う金額が多くなり(年額では同じ)、負担も大きく支払も忘れがちです。 そうならないように、今からでも特別徴収になるよう…

補助金の申請や事業計画書の作成を相談できる「認定支援機関」が最近注目を浴びております。   インターネットで「認定支援機関」で検索をかけるとかなり多くのところが出てくると思います。   では、どこに依頼をすべればいいのか、悩みませんか？   実は、認定支援機関の登録は、公認会計士・税理士がその大半で、登録自体はとても簡易な審査で可能なのです。 そのため、数多くの認定支援機関が登録されています。   しかし、その実態は大半が登録だけしているだけで、「活動実績はない」というところが多いのが現状です。   このままでは、依頼者が困惑することが懸念され…

 よく税務における会話で 「今度税法が変わりまして・・・」とか 「税法ではこの様に解釈しておりまして・・・」などと言ったりしますが、 実のところそれは「税法」が変わったのでなくて「通達」が変わったにもかかわらず、 そのような表現をしてしまっていることが多いのではないでしょうか。（私自身も身に覚えがあります・・・）     　「通達」とは、国税で言うところの国税庁長官が国税局や税務署及びその職員に対して 法令の解釈や実務運営指針を伝える文書のことを言い、法令と違い国民（納税者）を 拘束するものではありません。 　   ただし、これらは課税庁側の勝手な論理において決められたもの…