９月より厚生年金保険料の料率が変わっています。全体で15.9％(会社負担は7.95％）になっています。今月に徴収する会社は料率を変更し、徴収漏れのないようにしましょう。 なお、それと同じに算定基礎による月額報酬の適用月でもあります。すでに各届出年金事務所、又は日本年金機構から月額決定通知が届いていると思いますので、変更漏れのないようにしましょう。 もしわからない事があれば、各年金事務所又は、税理士法人優和京都本部までご相談ください。 関連記事はありません
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寄付者から受け入れた資産で、寄付者より資産の使途について制約が課されているものについては、指定寄付金として受け入れることになります。 指定寄付金として受け入れるか否かにより会計処理が異なります。そのため、寄付者の使途の指定が、どの程度具体的になされている必要があるかが問題となります。 この点、使途の制約については、例えば、「公益目的事業の○○事業に充当して欲しい」や「奨学金事業の奨学金の財源に充当して欲しい」と具体的に表現される必要があり、「公益目的事業に使ってほしい」というだけでは、一般には、使途の制約があるとは認められません。寄附を受ける時点で、寄付者の意思を十…
皆様は、信用保証協会が提供している団体信用生命保険制度をご存知でしょうか？ 分かり易く言えば、住宅ローン団信の会社借入バージョンと考えて頂ければ良いと思います。ただ、住宅ローンの場合には７０％以上の方が加入しているのに対して、会社の借入に対しては団信に加入していない方が多いのが実情です。 信用保証協会の団体信用生命保険の内容は以下のとおりです。 信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた債務者が、その債務を全額返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障がいといった不測の事態に陥った場合に、支払われた保険金をもって債務返済に充てるという保険商品です。 …
日本で働く外国人労働者の数が4年連続で増加しており、厚生労働省のデータでは昨年10月末時点では108万人、そのうちアルバイトなどで働く外国人留学生は約20万人、前年対比25％も増加しているそうです。 京都でもドラッグストアやコンビニ、飲食店等で働く外国人労働者を目にする機会も増えた様に思います。 税務上、アルバイトとして雇う外国人留学生への給与は原則所得税の課税対象となり、国内に住所を所有している又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人に対しては、私達と同じく累進課税として源泉徴収し、非居住者の個人に対しては20.42％で源泉徴収する事になっています。 留学生の場合は、日本とその外国人留…
平成29年度税制改正の大綱において，相続税等の財産評価の適正化として，相続税法の時価主義の下，実態を踏まえて，広大地の評価について，現行の面積に比例的に減額する評価方式から，各土地の個性に応じて形状，面積に基づき評価する方式に見直すとともに，適用要件を見直すこととされました。 現行の「広大地補正率」から「規模格差補正率」への見直しで、相対的には補正率が下がり、個々の納税者にとっては不利となるケースも当然に生じると思われますが、一方，適用要件が明確化・簡素化されることによって、今まで適用できなかったマンション等の敷地，既に宅地として有効利用されている建築物の敷地，路地状開発すること…
法人を設立し会社の登記が完了すると税務署等の官公署への届出書の提出が必要です。 一部は次の通りです。 (1)法人設立届出書（必要な添付書類あり） (2)青色申告の承認申請書 (3)給与支払事務所等の開設届出書 (4)源泉所得税の納期の特例の承認申請書 (5)棚卸資産の評価方法の届出書 (6)減価償却資産の償却方法の届出書 必要に応じて提出しなければならない申請書や届出書もあります。 平成29年度税制改正において、手続きの簡素化が図られることとなり、添付書類の省略化等が進められました。 平成29年4月1日以降、法人設立届出書に「登記事項証明…
国税庁から平成28年度査察概要が発表されました。 平成28年度における脱税総額は161億円ということで前年度より22億円増加しているという結果になりました。 平成 28 年度の査察においては、例年に対して、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの事案を告発するといった消費税事案に積極的に取り組み、過去５年間で最も多くの告発が行われました。その他にも国外取引を使って不正に国外に資金を留保させるなどの国際事案の多くが告発されています。 その告発件数については総数が132件、そのうち法人税が79件、所得税が27件、消費税が23件、相続税が2件、源泉所得税が1件となります。 消…