スタッフブログ

償却資産の提出について

毎年1月31日は償却資産申告の提出期限日です。 そもそも償却資産とは何か。これは固定資産税の一種です。 住宅を買ったり土地を買ったりした方は固定資産税を払ったことがあると思います。 償却資産は住宅や土地にかかるものではなく、事業をしている法人や個人が所有する事業用資産にのみ課される固定資産税です。 どういったものがあるのかというと 構築物、機械や装置、船舶、航空機、車両や運搬具、工具器具備品の6種類です。 この6種類毎年1月1日に所有している方が申告書の提出対象者です。 事業用資産といってもどれが該当になるのかわからない・・・。という方もおられると思います。 例でいうと、構築物であれば、道路か…

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倒産防止共済のご加入を再度ご検討ください!

令和5年中の法人決算をさせていただく中、 コロナ禍明けである今年度の業績はコロナ禍前よりよく、 コロナ中の繰越欠損金を上回る利益が出ておられる法人様が 多くいらっしゃいました。 コロナ禍中、この共済にご加入されていた方は ご解約なさった方も多いのではないでしょうか? 一回加入して解約したので加入できないと思っていらっしゃる方も おられますが、実はこの共済は何度でも入れます。 ご解約された翌月でもご加入は可能です。 今期は過去の繰越欠損金で法人税額は抑えられましたが 翌年以降はダイレクトに利益に対し税金がかかってきますので 節税対策が必要です。 節税対策といっても、この倒産防止共済は 解約のタイ…

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iDeCoについて

あけましておめでとうございます。2023年はideco(個人型確定拠出年金)に加えて企業型DC(企業型確定拠出年金)の言葉が定着した1年だったように感じます。弊社への相談件数も ideco 、企業型DC共に増えてきました。その中でも2023年はイデコを受取る方の簡易税額計算の相談が特に増えています。イデコのおさらいです。 idecoは拠出時には所得控除になりますし、受取時は、年金方式で受け取る場合も、一時金として受け取る場合もそれぞれ雑所得の「公的年金控除」、退職所得の「退職所得控除」が差引できます。退職所得はそこからさらに2分の1をした額が所得となります。課税される所得が減りますので確かに税…

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年末調整の対象者

今年も残り1か月を切り、年末調整の時期が近づいてきました。 今回は年末調整の対象となる人をご紹介いたします。 対象者については基本的に「1年を通じて会社に勤務している人や年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色専従者を含む)です。」 但し、上記の内、次のいずれかに当てはまる人は除かれます。 ①1年間の給与が2,000万円を超える人 ②災害減免法の規定により徴収猶予や還付を受けた人 また、基本的には1年間を通して勤務した方が対象ですが、次のいずれかに該当する方は年の中途で年末調整を行う必要があります。 ①海外支店への転勤等により非居住者となった人 ②死亡退職者 ③著しい心身の障害により退職し…

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ふるさと納税をご活用ください

今年もあと1カ月を切りました。 この時期になると、ふるさと納税をどこにしようか(何を貰おうか)と考えます。 ここ10年で飛躍的に受入額を増加させている「ふるさと納税」ですが、今年の10月より「募集に要する費用」を寄付金受入額の5割以下とするルールの厳格化により、従来と同じ返礼品を貰おうと思っても寄付金額の引き上げとなる可能税があります。 それでもやはり仕組みとしての寄付金額から2,000円を差し引いた金額が税金から控除され、実質2,000円の自己負担で各地の返礼品を受け取れる制度には魅力があります。 ただし、ふるさと納税制度の活用には注意が必要です。控除される税金には上限があるため、ふるさと納…

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相続時精算課税制度の改正

令和6年1月1日以降、相続時精算課税制度が改正されます。 詳細な条件や、制度の説明自体は長くなるためここでは概略を載せます。 いままでの制度は、2,500万円まで贈与税がかかることなく贈与ができたが、以後、超えた贈与には一律で20%の贈与税がかかりました。制度利用後は、すべての贈与が相続発生時に相続財産に含まれる持ち戻しの対象になります。(収めた贈与税は控除されます) また、暦年贈与と呼ばれる年間110万円の基礎控除枠を利用した贈与ができなくなることもあり、制度自体の利用は伸び悩みました。 今回、相続税において、今まで相続発生時から3年前までの贈与が相続に含まれるという持ち戻し期間が7年に延長…

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インボイス制度登録のメリット・デメリット

 10月からインボイス制度が導入されました。当社にもインボイス制度に関する問い合わせがとても増えています。  そこで、インボイスの登録事業者になることのメリット・デメリットについて簡単にご紹介します。  まず、インボイス制度が始まったからといって、免税事業者は必ずしも適格請求書発行事業者の登録申請をしなければならないわけではありません。登録はあくまで任意です。ただし、取引先が課税事業者の場合、自社の発行する請求書が適格請求書でないと取引先の消費税の納税負担が増え、結果的にインボイスへの登録を求められるケースも考えられます。  継続的な取引の為には検討する必要もありますが、一方で、登録事業者にな…

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