一言に「税理士事務所」といっても色々なカラーを持った税理士事務所がございます。 どのようなイメージをお持ちでしょうか？ 税理士には、個人の税理士事務所もあれば、当社のような税理士法人も存在します。 一般的には「相談したい事はあるけれど事務所等へ訪問しにくい」、「相談したら高い料金を請求されそう」、「黙々と決算申告の事務処理をしている」、「税務署対応をしてくれるが税務署の味方で怒られそう」等のあまり良いといは言えないイメージをお持ちの方も多数おられると思います。 税理士はお客様である企業や個人に代わって、専門的知識を駆使し、税務申告を代行する「業者」と考えてみて下さい。専門的知識が必要ではありま…
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現代社会で生活するうえで切っても切り離すことができない税金。自己所有の家に住んでいれば固定資産税、自動車を所有していれば自動車税、もちろん毎日のお買い物で支払っている消費税など、私たちの周りには様々な、そして数多くの税金が存在しています。 『あなたは税金を滞納したことがありますか？』大多数の人は、この質問に対しノーと答えると思います。それは、税金には納期限なるものがありこの期限までに納めなければならないというルールがあるからです。 では、うっかり支払うのを忘れてしまいこの納期限までに支払うことができなかった場合どうなるのでしょうか。以下に、個人事業を行っていて所得税の支払いをうっかり払い忘れて…
１０月の消費税の増税まで残り４か月を切りました。 今回の増税では、消費税軽減税率制度（以下、軽減税率）の導入や、増税に伴うキャッシュレス化の推進など、飲食店や小売業などの経営者の頭を悩ます内容を多く含んでいるかと思います。 経済産業省・中小企業庁では６月から軽減税率への対応やキャッシュレス化の推進に向けた「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国で開催すると発表しています。 また、経済産業省の発表では、軽減税率対応レジの充足に向けた「軽減税率対策補助金」に関する問い合わせも、昨年は毎月３～４千件だったものが、今年１月は約７千件、２月は約８千件、３月、４月はそれ…
税理士業界では、5月は繁忙期の一つとされています。株式会社などの法人は、原則として決算日から2ヶ月以内に決算書と税務申告書を作成して税務署に提出する必要があります。 日本では、3月末決算の会社が最も多く、税理士事務所のクライアントも通常は3月決算が多いため、2ヶ月後にあたる5月末を期限とする決算・申告の作業が集中します。 我が国では、3月末が決算の会社が多いため、「3月決算でなければならない」と誤解している方も多いのですが、決算日をいつにするかは、その会社が自由に決めることができます。事業年度が1年以内でさえあれば、例えば決算日が月の途中でもいいことになっています。 では、新たに…
住民税は去年の所得に応じて6月から翌5月までに市町村に納める税金になります。 その住民税の支払い方法は普通徴収と特別徴収の2つがあります。 普通徴収は個人の手元に届き各自が支払う方法 個人事業主の方などが対象となります。 特別徴収は会社が給与から天引し、会社が代わりに市町村に納める方法です。 各市町村から各従業員の方の1年分の徴収すべき金額が送られてきます。 こちらはサラリーマンの方などが対象となります。 この2つになります。 特別徴収は京都市などでは平成30年度より義務化されており、理由がない限り特別徴収をしなければなりません また、特別徴収をしている従業員の方が退職したときなどは市などに異…
ついにGWに入りました。 会社によっては１０連休ともいわれています。 旅行などツアーのほとんどは一杯で何をしようかと 計画もないままという人も多いのではないでしょうか 半数以上の人が、家でゴロゴロというアンケート結果もあります。 金融機関などでは昨年末から対策Q&Aを配布して企業の資金繰りや持ち込み時期を分散するように促していますが 実際、近づいてきて気づくこともあります。給料などは月末給料支払いの場合、労働法では後ろ倒しにしていいと なっていますが多くの場合、前倒しで支払う契約になっています。 今回のように月末またぎの連休になると、毎月１回支払うという労働基準法に抵触するので連休前に…
４月に入りました。入社式を執り行う企業も多いことと思います。今年の採用充足率（内定者数/募集人数）はマイナビの発表によると84.4％だそうです。企業の感触としては採用が十分ではないと感じているようです。特に低かったのが、ソフトウェア・通信業で77.3％ということです。 人口減少が報道されるようになって久しい日本 実際にはどれほどの人口が今後減少していくのでしょうか。 日本の総人口は2011年より減少傾向をみせています。2011年には1億2700万人であった総人口が2018年には100万人減少して1億2600万人になりました。今後30年で2000万人以上が減少するとい…