金融機関からの返済負担が重く、抜本的な資金繰り対策を打ちたい、そんな方にお勧めなのが補助金を活用した経営改善計画の策定（405事業）です。 この制度は、現在は財務状況に課題があるものの、事業内容に将来性がある、又は改善の余地があるものの財務的側面から自助努力では経営の改善が困難な方に対し、認定支援機関による支援を受けて金融機関に対して条件変更を依頼する計画を策定するための費用の補助を受けることができる制度です。 補助金の額は事業規模によりますが、計画の策定とその後のフォローアップ費用の総額の3分の2（上限200万円）まで負担してもらえます。 経営改善計…
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団塊の世代からの事業承継について高額となった自社株式の相続税・贈与税が足かせになりスムーズな事業承継の妨げになることがあります。 このような現状の課題を解決するため、事業承継税制では、抜本的な見直しが行われ特例制度が創設されました。 原則制度（現行）と特例制度（創設）を対比して今回ご紹介したいと思います。 ①納税猶予対象株式 現行 発行済議決権株式総数の３分の２に達するまでの株式 創設 取得した全ての発行済議決権株式 ②納税猶予税額 現行 納税猶予対象株式に係る相続税の８０% 創設 納税猶予対象株式に係る相続税の全額 ③贈与者・被相続人の要件 現行 代…
昨年国税庁から、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の誤りについてのお知らせ」が公表されました。 これは、平成25年分から28年分の所得税の確定申告を提出した者のうち、住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の特例を併用した者など、最大で1万4,500人にも上る申告誤りがあったとのことです。 具体的な申告の誤り内容は、下記の3つになります。 （1）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の住宅ローン控除額の計算誤り ・住宅ローンの控除額は、住宅の取得価格等と住宅ローンの年末残高の…
消費税率の引上げが平成31年10月1日と間近に迫っています。平成26年4月1日に消費税率が5％から8％へ引上げられましたが、その際に、消費税法の原則的な取扱いと経過措置の内容について、旧税率と新税率のどちらが適用されるのか実務上判断に迷うことが散見されたことと思います。 今回は、平成31年10月1日から施行される消費税の新税率適用の前に、消費税の適用税率について記載をいたします。なお、ここでは、適用税率の基本的な取扱いの記載となりますので、経過措置が定められているものについては、別途、取扱いがございますのでご留意下さい。 ・消費税率の適用税率について 消費税の新税率10％は、平成…
１４日、与党の税制大綱が公表されました。 例年 １２月上旬に与党の税制大綱が公表され、ほぼ、それに沿った形で１２月下旬に政府の税制大綱が発表され、２月にかけて国会に提出３月末までに成立し、４月１日施行となります。 全体的にはやや短期的な、住宅や自動車がメインテーマの様な消費増税前後の平均化が目的のような気がします。 平成１６年のような個人の不動産譲渡損の損益通算廃止、しかも１２月末でといった爆弾はないようです。 所得税では住宅ローン控除が増税後取得について通常１０年から１３年に延長されます。 ただし、最後の３年は消費増税分のみ対象ですので、駆け込みや買い控えに対応したものになっています。 賃貸…
2018年の漢字は「災」（わざわいのさい）の字が選ばれました。それだけ今年は「災害」を思い起こす人が多かったのでしょう。各地で地震や台風による大きな爪あとが残った一年でした。 何十年や何百年に一度にしかなかったような災害が、毎年のようにそして各地で起こるようになってしまいました。 税制上の救済措置としては、災害減免法という法律が有名ですが、減免法が適用されるような大きな被害ではない場合でも、所得税の控除が受けられる制度があります。「雑損控除」という制度です。 これは、生活に通常必要な資産が災害等により損害を受けた場合に、所得から控除を受けられる制度です。事業用資産であれば、その損…
大阪市は無料対話アプリ「LINE」の決済サービスLINE Pay を使った市税の納付が12月14日からできるようになると発表しました。納付率アップが目的で自治体が納税に同サービスを導入するのは大阪市が全国初になるようです。来年1月には神奈川県でも導入予定です。 LINE Pay には、公共料金や通信販売などの請求書上に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むことにより、いつでも料金の支払いができる「請求書支払い」機能が備わっています。将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、今回、電算システムが行う収納代行サービスを通じ、大阪市の発行する納付書の支払いをLINE Pay 請求書支…