平成27年7月1日より適用された国外転出時課税制度では、 国外転出時までに「納税管理人」の届出をするかによって、 対象資産の評価時期や申告時期に違いが生じます。 　納税管理者とは、国内で生じた所得について確定申告をする必要がある納税者が、 海外転勤等で非居住者となった場合に、 その納税者に代わって確定申告書の提出、 税金の納付を行う者です。   　サラリーマンのような給与所得者であれば、 一般的には海外転勤等をしても 確定申告を行う必要はありませんが、 不動産所得による収入がある方等は、 日本で確定申告の必要があるため、納税管理人の届出が必要となります。   　納税管理人に…

マイナンバー制度の導入に伴って、法改正が着実に進んでいます。   通知カードが10月以降に住民票の住所へ世帯毎に届くことは以前のブログなどでもお伝えしているかとは思います。   しかし、住民票の住所でどうしても受け取れないという方もおられると思います。   例えば、災害等で長期の避難生活を続けている方や、   DV、ストーカーなどで被害を受け、住民票を移すことができない方などは   受け取れない可能性があります。   その他、何らかの理由で受け取りができない方は、   現在住んでいる住所へ送付してもらうことができます。 &n…

先日、付加価値についての戦略セミナーに参加してまいりました。   現代の税理士への需要は 低価格を求めている時代となっております。   しかしながら、コスト面だけを求めているのは長くは続かないとのこと。   コスト→クオリティ→スピード→ という３つのサイクルで時代が流れていく傾向にあるようです。   この流れにおいて、 同業者の中より勝ち抜くにはクオリティにおいて 強みを持たなければなりません。   こういった時代の流れはほかの業界でも一緒ではないでしょうか？   当事務所ではセカンドオピニオン的な対応も行っており、   …

自然災害等で損害が生じた場合に税負担が軽減される制度があります。   以前、当事務所のブログで『災害等により被害を受けた場合の所得税の軽減措置について』   という記事で所得税の軽減措置についてご紹介しております。   所得税に関しましては以前のブログをご参照下さい。   ( http://www.yu-wa.jp/staff/entry/20150731084654.php ) 各市町村の方でも、   減免を受ける事の出来る事項がございます。   ①個人の市・府民税   家屋や家財等について災害による被害を受けた方が、 &…

 以前にも弊所のブログにてご紹介させていただきました領収書等の電子保存ですが、 先日の法改正により、 領収書等を電子保存する際の要件が緩和されましたので、 改めてご紹介させていただきます。 （以前は2015年2月16日のブログにてご紹介させていただきました。）   ①領収書等の金額要件の廃止（上限3万円未満の廃止）  以前の要件では金額が3万円以上の領収書等は電子保存できませんでしたが、  今回の法改正により、金額の要件が廃止され、すべての金額の領収書等の電子保存が可能となりました。 ②電子署名の廃止 以前の要件では、電子保存をする際に、その電子データに対し電子署名を付与することが要…

平成27年4月1日以後開始事業年度より 受取配当等の益金不算入制度の見直しが行われています。   現行では、 ・完全子法人株式等→（100％保有） →（100％益金不算入）　負債利子控除なし ・関係法人株式等 →（25％以上保有）→（100％益金不算入） 負債利子控除あり ・上記以外の株式 →（25％未満） →（50％益金不算入） 負債利子控除あり ・通常の投資信託 → 1/2の金額の50/100相当額が益金不算入 ・外貨建等投資信託 → 1/4の金額の50/100相当額が益金不算入 と株式と投資信託（特定投資信託の分配金は全額益金不算入）は 上記のような益金不算入割合であったのが改…

2015,08,04, Tuesday ボリューム（volume、データ量）、速度（velocity、入出力データの速度）、バラエティ（variety、データタイプとデータ源の範囲）という性質を持つ巨大で複雑なデータのことをいいます。 米大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」の読者投票で、2015年の世界の人気観光都市ランキングで2年連続1位に選ばれた京都市。 京都市の商店街振興組合等もビッグデータを活用したエリアマーケティング手法により、観光客や買物客の動向分析に乗り出しているようです。複数のアプリのユーザーより定期的に取得したデータを活用して移動速度や移動方向、滞留時間をビッグデータとして収集…