日本では、テレビ、ラジオ、インターネットなどの媒体の普及により、通信販売がよく利用されています。   総務省の調査によると、インターネットショッピングの個人利用率は、20代から60代までの全世代で約7割を超えるそうです。   通信販売の支払いの際、私たち消費者は「代金引換」「クレジットカード決済」「商品引き渡し後の代金振込み（後払い）」を選択します。   3つの支払方法のうち「後払い」の場合で、何度督促をしても代金の振込がないときは、事業者はどのような処理をすればよいのでしょうか。   この場合、貸倒損失の「売掛債権の特例」により、取引日から1年以上経過…

　平成24年8月の「中小企業経営力強化支援法」の施行により創設された認定支援機関制度ですが、今年で4年目を迎え、その制度も定着しつつあります。   　認定支援機関が行う業務の中でも、特に次の3業務はその支援依頼が多いものとなっています。   　①　ものづくり補助金申請支援 　②　中小企業経営力強化資金による資金調達支援 　③　経営力向上計画策定支援   　①　ものづくり補助金申請支援 　間も無く2次公募の締め切りが迫っていますが、今年で3年目を迎えた設備投資による補助金で、特に製造業を行う中小企業者にとってはメジャーな補助金となっております。平成27年度の1次公募…

平成28年10月1日より社会保険の加入適用対象者の範囲が拡大されます。   今までは週30時間以上、常時働いている方が対象となっていましたが、週20時間以上となり、短時間勤務のパート、アルバイトの方でも入れるようになりました。 調整をして社会保険の扶養の範囲内でおさめていた方に対しては注意が必要です。 今までは130万円未満までが扶養の範囲内でしたが、10月からは常時、月8万8千円以上の方が対象となっています。 ただでさえ、少ないお給料から社会保険が引かれると心配をされている方もおられるとは思いますが、全ての方にあてはまるわけではありません。 働いている会社の従業員数が501名以上で…

平成28年7月1日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。 この法律は、中小企業や小規模事業者などの生産性の向上（経営力の向上）を図ることを目的としています。   この法律の取組の支援のうち、大きなメリットとして2つ挙げることができます。   ①固定資産税を3年間、2分の1に軽減 ・利用できる方：資本金1億円以下の会社、個人事業主　など ・対象設備：160万円以上の新品の機械及び装置であること ・要件：生産性が年平均1％以上向上する設備　など   ②円滑な資金調達を支援 ・信用保証の枠の拡大　など   なお、上記①については、史上初の固定資産税での減…

固定資産税（償却資産税）は、法人等が有する機械装置、工具器具備品などに対して1.4％の税率が課されます。赤字法人でも課されるため負担が生じます。例えば3,000万円の機械を取得した場合には、年間42万円の償却資産税が課されます。   28年の改正により中小企業者が取得する一定の機械装置については、この償却資産税の半分が3年間減額されます。上記の例により、3年間に納付する償却資産税の総額を1,008,000円（42万円　×　3年　×　概算減価割合8割）とすると、その半分である504,000円が減額されることになります。多額の投資をする際は、特に大きな減税となるため事前に検討しましょう。…

世間の学生は夏休みですが、中学校では夏休みの宿題で税金についての作文が出たりすることもあるようです。 普段から税金について考えている中学生はあまり多くないでしょうから、子供さんから色々と質問される親御さんもいらっしゃるかもしれません。 調べてみると、例えば、東京都主税局主催で「夏休み！！親子税金教室」というものが開かれたりしているようです。こちらはもう申込期限は過ぎてしまっていますが、こういう機会に色々と話し合ってみるのも良いかもしれません。 関連記事はありません

個人でも寄付金としてよく耳にするふるさと納税、そんなふるさと納税の企業版＝地方創生応援制度 ( 企業版ふるさと納税 ) が今年から始まります。 個人版では税金の控除が受けられ、寄付をした地域の特産品がもらえる事で人気の制度です。   企業版では、従来の寄付金の損金算入による軽減効果とは別に寄付額の３０％が法人住民税税等から控除され、今までの税負担軽減効果が２倍になります。 個人版との違いは、好きな地方自治体を選べたのに対し、国 ( 内閣府 ) が地域再生計画として認め公表した事業に限定され、１回の寄付金が１０万円以上の物が対象となります。また、経済的利益の供与等を行う事が禁止されてい…