スタッフブログ

国税庁平成28年度査察概要

国税庁から平成28年度査察概要が発表されました。 平成28年度における脱税総額は161億円ということで前年度より22億円増加しているという結果になりました。   平成 28 年度の査察においては、例年に対して、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの事案を告発するといった消費税事案に積極的に取り組み、過去5年間で最も多くの告発が行われました。その他にも国外取引を使って不正に国外に資金を留保させるなどの国際事案の多くが告発されています。 その告発件数については総数が132件、そのうち法人税が79件、所得税が27件、消費税が23件、相続税が2件、源泉所得税が1件となります。 消…

もっと見る

問題解決力

ある本に問題を解決するために、ロジカルシンキング、クリティカルシンキング、ラテラルシンキングという3つの思考パターンに基づいて進めていくという話がありました。 簡単にこの思考パターンを説明しますと、ロジカルシンキングとは、論理的な思考で複雑で大きな問題を前にしたときに、「単純な単位に問題を切り分けるにはどうしたらよいだろう」と一つ一つ地道に考えていき、左脳型の考え方と言われております。 クリティカルシンキングとは、探究的な思考で状況を疑い「本質的な問題は何であるか、もっと実践的なやり方はないのか」という考え方になります。 ラテラルシンキング水平思考と言われる考え方で発想に一切の“制約”を設けず…

もっと見る

早期経営改善計画で銀行融資を受けませんか?認定支援機関

今年の5月からスタートしている国の事業である「早期経営改善計画」。皆様、ご存知でしょうか。   この制度は、国に登録している認定支援機関の支援を受けて、資金繰りの見直しや事業計画を策定する場合、専門家費用の3分の2(最大20万円)を負担してもらえる事業です。   この事業における国の目的は、経営者に自社の現状を把握してもらうことで、早期に経営の立て直しを行ってもらうことにあります。   また、この早期経営改善計画の特徴に、メインバンクと3社で協力して計画策定を行うところにあります。   さらに、計画の支援を実施する前に、国から補助を受けることができるかど…

もっと見る

路線価

相続税を計算する際の土地の評価額は、路線価を用いて計算されます。   先日、平成29年の路線価が出ました。全国で一番路線価が高いところは、32年連続で東京銀座の鳩居堂前です。1㎡当たりの金額はなんと4,032万円(1坪当たり1億3千万円超)。バブル期の金額を超えたそうです。   相続税の基礎控除が6割に減額されて2年以上が経ちます。自分の家の前の道がいくらか是非調べてみてください。調べ方や基礎控除額がわからない方は、税理士法人優和の最寄りの各本部にお問い合わせください。   相続税の節税対策は、出来るだけ早めにやるのが一番効果が出ますよ。   関連記事 …

もっと見る

民泊営業許可大幅増加!申請時の注意点と税金対策

京都府は、民泊に対する実態調査報告を発表しました。   これによると、インターネットによる宿泊サイト(エクスペディアなど)に掲載されている民泊の内、旅館業法の営業許可を受けているものは、全体の45%で昨年度の調査に比べ20%程、増加したようです。   その一方で、これらの宿泊サイトに掲載していない無許可民泊も依然として横行しており、京都府は発見次第、許可申請の指導や営業停止といった行政処分も検討しているようです。   最近、当社にご相談頂く開業相談で、特に増加傾向なのが、これらゲストハウス業です。   京都市役所の改装中で旅館業の申請手続きを行う部署と同…

もっと見る

ふるさと納税

毎日暑い日が続いております。 世界各国では、異常気象により大きな被害が出ている事は、皆様ご存知の通りです。   昨年まで、ふるさと納税は返戻品に注目している事が多かったと思います。 しかし、返戻品の見直し等通知されてからは、ふるさと納税の資金が何に使われているかという、自治体の案内等が大きくクローズアップされています。 文化の継承、復興、子育て支援、ペットの被殺傷等ネットで上がっております。 又、九州豪雨や秋田などにも被害が出ました。いつどこで自然災害にあうかわからない状況です。 ふるさと納税や、他の寄付金、ボランティア活動など我々にも出来る事を考えたいと思います。 関連記事 消費税…

もっと見る

相続時精算課税

相続時精算課税は、親から子への相続をもっとスムーズに早く移行させる ことを目的に作られた制度と言われています。 H27年からは、対象が拡大され、孫も受けれるようになるなど利便性は ましていますが、それでもなかなか制度が普及しません。 最終的には、相続時に精算されることになるので、それまで管理が必要と いうことで税理士が及び腰なのもありますが、何より、 2500万という金額の微妙さと、デメリットがそれなりにあることが 原因でしょう。 金銭などをいま、贈与してあげたい時にありがたい制度ですが、土地を 対象とするときは、慎重に考える必要があります。 ただ、相続の控除枠が減額されたことで、今まで以上に…

もっと見る

アーカイブ

CONTACT

「ホームページを見た」と言っていただくと、
スムーズに対応させていただきます。