今年も確定申告の時期を迎え、事業者の皆様はお忙しい日々を送られている事と思います。また近年では、会社勤めの方に副業を認められるケースも多く、従来の給与収入以外の収入に対し、取扱いに迷われる方もおられるのではないでしょうか。 副業が雑所得となる場合、（副業）所得が20万円以下の場合は申告不要となるケースがほとんどですが、事業所得となる場合は取扱いが異なります。いずれに分類されるかについては、昨年10月に『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』が公表されています。 事業所得は給与所得などと損益計算が可能ですが、事業の実態がない副業から生じる損失を「赤字の事業所得」とし…
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2023年2月6日、トルコ南東部のシリア国境付近で発生した地震は犠牲者5万人を超える見通しとされています。 各国からは救助隊が派遣され、国際的に支援の輪が広がっています。 皆様の中にも支援のための寄付をされる方はいらっしゃるかと思います。 その寄付の際には寄付する先によって控除の金額が異なります。 個人がトルコ大使館への直接の寄付は税金の計算上寄付控除とはならず、認定NPO法人等や公益社団法人等への寄付の場合は控除がされます。 該当する代表的な団体は日本赤十字社やユニセフとなり、こちらに寄付する場合は以下の算式となります。 （寄付金合計額（※1） － 2,000円）× 40％ ＝ 税額控除額（…
今年に入ってから家族のマイナンバーカードを作ることにして、スマホで全員分の交付申請をしました。私自身はすでに交付を受けていたため他の家族分についてマイナポイント20,000円分が目的です。20,000円×3人で60,000円になります。 去年から交付申請の案内が来ていましたが、煩わしい手続きというイメージから気が進みませんでしたがマイナポイントもらえるのが2月末までということとマイナンバーカードの受取会場がかなり混んでいるとの話を聞いて重い腰を上げたような感じです。（カードの普及が加速して、もう特典の延長がないかもとの心配から・・・） 実際スマホで交付申請をしてみると驚くほどスムーズに申請手続…
令和５年３月２４日より第１４次公募ものづくり補助金の公募が開始されます。つきましては、下記の通り概要をまとめました。 税理士法人優和京都本部は認定経営革新等支援機関として申請代行・事業計画書の作成支援等を実施しています。また、電子での申請・作成になりますので京都府内だけでなく、全国の事業者様から相談を受けています。 ２月中旬まで無料相談実施中（Web面談可）ですので、申請を考えていたり、ご興味がありましたらぜひ一度お問い合わせください。お客様の業況にあったご提案をさせていただきます。 なお、下記の概要は主な申請枠によるものです。その他詳細はお問い合わせください。 【モノづくり補助金の概要】 １…
お正月が過ぎ、心を引き締めようと思っていたら、あっという間に確定申告時期に突入します。 令和4年分の申告から、申告書の様式が変わります。確定申告書Ａ、第5表修正申告分が廃止されすべて確定申告書Ｂへ統一される事となりました。 又、今年は事業者の方にとって検討すべき大切な時期でもあります。 インボイス制度開始による適格請求書の件、電子帳簿保存制度の件などが次々に決定し、準備すべき事が重なる時期です。 今は、スマホで申告をしたり、コンビニでのＱＲコードでの納付、スマホアプリでの〇〇ペイを活用した納付などが出来る時代になりました。 色々な変化が起こる中、守るべき事業や攻めるべき事業などの経営相談も含め…
確定申告に向けて、領収書を整理している方も多いと思います。伏見にあるラーメン屋さんでは３月に入ると「確定申告のため休業中」という店もあります。 できるだけ普段から整理しておかないと大変な作業です。 ここに、１０月から始まるインボイス制度が加わることになります。消費税のかかる事業者の場合、プラスアルファの手間が必要になります。 「いやいや、税理士さんにまとめて渡すだけだから」という方もおられるでしょう。 目先はそうかもしれませんが、インボイス制度は令和８年までは適格請求書番号のない領収書でも８０％、令和１１年までは５０％、消費税が控除できますが、その後は一切、引けなくなります。 消費税を納める…
令和５年１月１７日に第９回公募事業再構築補助金の公募要領が公開されました。このことについて、以下の通り概要をお知らせします。なお、本ブログでは申請数の多い【通常枠】及び【回復再生応援枠】にフォーカスしてます。本内容はあくまで概要になりますので、詳細を知りたい場合は一度ご連絡くださいますようお願いいたします。 １ 申請条件 〇2020年4月以降（以下、コロナ以降）と2019年1月から2020年3月（以下、コロ ナ以前）を比較して売上高が10%以上減少している。また30%以上減少していると回復再生応援枠も申請可能。 〇新たに事業を再構築される事業者 ※既存事業に係る設備等経費は補助対象外です。 ２…