新規法人においては、通常であれば消費税の納税義務が２年間免除されることが多いです。しかし、すべての新設法人が一律で２年間免除されるわけではなく、条件によっては納税義務が免除されない場合もあります。そこで、今回は消費税の納税義務についてご紹介いたします。 基本的な判定方法 基準期間において課税売上高が1,000万円以上となると、納税義務が発生します。ここでいう基準期間とは、その事業年度の２事業年度前となりますので、早い場合は３期目から納税義務が発生します。俗にいう設立から2年間の免税とは、1期目・2期目においてこの基準期間が存在しないため納税義務が発生しないことによるものです。 ２.その他…
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事業再構築補助金は公募申請から補助金の入金まで、半年から１年かかります。そのため、コロナの状況や社会情勢により計画の変更を余儀なくされる場合が多数存在します。 実際に当社が認定支援機関としてサポートさせていただいた先では、半導体不足により機械装置の入荷が長期にわたり遅れていたので、性能が同等の製品へ変更しました。その際に、交付決定された機械装置から変えるため事業再構築補助金事務局へ『計画変更承認申請』を新たに行います。以下、計画変更承認申請の概要になります。 ①機械装置の計画変更承認申請が必要な場合 ・交付申請時に単価50万円以上で購入する機械装置を変更する ②申請方法 Jgrantsにて申請…
まだまだ、コロナウイルスによる感染者が減る気配を見せません。どれだけ感染対策をしていても、会社の代表者・従業員の感染や濃厚接触者になることも考えられます。また、今年の猛暑により、熱中症で体調不良になり会社にとってマンパワーが不足する事態も考えられます。 そこで、万が一に備え会社の代表者や役員を被保険者とし、受取人を会社とした保険契約や、従業員の福利厚生の一環として、従業員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を従業員の家族、その他の保険金の受取人を会社とするような保険契約を結ばれている事業所も多いと思います。 代表者や役員を被保険者とする保険契約はさておき、従業員を被保険者として契約されている保険…
先日の日本経済新聞（令和４年8月13日朝刊）において、2010年度と2020年度の市町村の税収比較をした結果、全国平均で７．２％減少した、との記事が掲載されました。長期化するコロナ禍や税制改正の影響が背景にあるとされていますが、そのような状況下でも地域の強みを生かし、法人住民税を増やした市町村が全国の３割にあたる５７５市町村に達した、とも記載されています。 震災復興や、大規模工業団地の整備と用地取得費の補助、サテライトオフィスの整備、省エネへの積極的な取り組みによるクリーンなイメージ戦略等、努力と創意工夫が企業誘致につながった例といえるのではないでしょうか。 ここで、法人住民税の概要について説…
最大補助額１億円になる事業再構築補助金で提出する事業計画書は、補助金の中でも難易度が高いと言われています。 補助額が1,500万円以下の場合は10ページ前後、1,500万円以上の場合は15ページ前後が求められます。写真と文字を上手に組み合わせながら作成していきます。ただし、事業再構築補助金事務局から審査項目が公表されていますので、それに沿った事業計画書を作成することが求められます。金融機関に提出するものとは大きく違い、事務局が独自の基準を作っているので、これが非常に難しいといわれる所以です。 公表されている事業計画書はこちら。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/p…
事業再構築補助金は採択後に交付申請を行って補助事業に着手することが原則となっています。例外として『事前着手申請』という制度があります。これは申請を行い、承認を受けると第６．７回申請分は令和３年１２月２０日以降に使った補助事業経費を補助対象経費とすることができます。 ■メリット ①過去に遡って補助対象経費を請求できる。 ②新規に店舗をオープンするなどの場合、空家賃を２～３ヶ月払う必要がなくなる。 ③自分のタイミングで事業開始できる。 ■デメリット ①先に使ってしまうため、補助対象外経費を利用する場合…
新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナ侵攻などの社会情勢の変化により、原油価格や物価の高騰が起きています。 そこで、昨年から行われている事業再構築補助金では新たに【原油価格・物価高騰等緊急対策枠】を新設し危機に強い事業再構築の取組に対し、重点的に支援していきます。 ■申請要件 ①事業再構築の定義に該当する事業であること。 現在行っている事業の延長線上の事業でなく、少し変更しただけで容易にできないもの。 ※過去の採択事例を考慮すると、現在の主事業と新事業それぞれで売上を計上できること。 ②原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受…