確定申告も終盤になり、事業主の方はほっとされたり来年の申告に向け 検討を重ねておられる事かと思います。 令和5年１０月１日からのインボイス制度を導入した消費税の申告は、３月３１日が申告期限となっておりますが、ほとんどの事業主様は同時に申告が済んでいると思います。 『これで良いのかわからないなと、思いながらやってみたけれど、間違ってたら教えてね。』と言うお話も頂きました。 今回の申告におきましては、仕入先さんや経費のチェックに今までにない時間を要した方も多くおられると考えます。又、R６年度より適格事業者に登録された方もおられます。 どのようにしたら経理関連作業が軽減されるか、適時必要な時に損益状…
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令和５年度税制改正により、令和９年１２月３１日まで延長された 空き家特例は条件に該当すれば３０００万控除が適用できるもので 不動産譲渡にかかる譲渡益控除としては非常に有力なものです。 確定申告シーズンになり譲渡所得があることから、飛び込みで来られる 方の中にも該当するケースがあります。 残念ながら、該当したかもしれないのに、事前に相談いただいていたら ということもあります。 詳しい条件は、「空き家特例」「チェックシート」で検索すると国税庁の チェックシートがあり、調べることができます。 では、残念なのはどんなケースかと言えば 相続が発生してから３年経過の日を含む年の１２月３１日までの条件を ぎ…
ふるさと納税が話題となって、書店には、返礼品に関する書籍がたくさん並んでおり、インターネットで調べてもたくさんのお得と感じるような返礼品を調べることもできます。 ふるさと納税という地方公共団体に寄付をすることにより謝礼として受ける特産物等の返礼品は、地方公共団体という法人からの贈与により取得するものと考えられることから、一時所得に該当します。 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものと所得税法で規定されています。この一時所得の金額の計算上、収入すべき金額には、金銭のほか、金銭以外の物又は権利その他の…
マイナンバーカードを利用することにより、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、スマホでも比較的簡単に確定申告を行うことが出来ます。 令和5年分確定申告から、マイナポータルアプリとの連携により、申告書の自動入力対象が拡大しました。それにより、今までは「公的年金等の源泉徴収票」「株式の特定口座」「医療費」「ふるさと納税」「生命保険」「地震保険」「社会保険（国民年金保険料）」「住宅ローン控除関係」が自動入力対象となっていましたが、新たに「給与所得の源泉徴収票」「社会保険（国民年金基金掛金）」「iDeCo」「小規模事業共済掛金」が対象となりました。給与所得の源…
確定申告本番になりました。個人事業主は所得税、消費税ともに確定申告によって納税します。しかし、それぞれ申告が必要な人は異なります。そこで今回は、個人事業主で確定申告が必要な方の条件をご紹介します。 ・所得税の確定申告が必要な人 事業による所得を得ている個人事業主は、年間所得が48万円以上であれば確定申告が必要です。 年間所得は、年間で得た収入から基礎控除額を差し引いて算出します。基礎控除は、年間所得の合計額が一定以下の場合に最大48万円を差し引ける控除です。 基礎控除額を差し引いても年間所得が48万円未満の場合は、所得税が発生しないため確定申告を行う必要がありません。 ただし、青色申告を行うと…
2月に入り確定申告の準備を始めておられる方も多いのではないかと思います。 今回は2024年提出の令和5年分確定申告について、従来からの変更点を5つお伝えさせていただきます。 ①納税地の移動、変更の届け出が不要に 令和4年度の税制改正で、納税義務者が納税地を移動または変更した場合の手続きが見直されました。 これにより、令和5年1月1日以降は、所得税や消費税の納税地を異動・変更する際の届出書の提出が不要になりました 異動又は変更がある場合は、第1表の確定申告書の住所（居所・事業所）欄に変更後の納税地を記載すればよいこととなります。 なお、納税地の変更等をした人で、振替納税を利用していた場合は、住所…
2024年1月よりNISAの新制度がスタートしました。 NISAとは「少額投資非課税制度」といい、イギリスの個人貯蓄口座の日本版としてつけられた名称です。 通常の株式などの金融商品に投資をした際、売却した利益や配当は約20％の源泉所得税がかかります。しかしNISAは投資する上限金額は定められていますが、投資した利益が非課税になります。 2023年までのNISAは20年、5年と非課税保有期間がありましたが、2024年より無期限になったため期間を気にせずに投資を行うことができています。 また年間投資枠や非課税保有限度額も引き上げられたため、長期的な投資運用が可能となりました。 初心者向けのつみたて…