令和6年度税制改正で、交際費等の範囲から除かれる一定の飲食費に係る金額基準について、従来の1人当たり5,000円以下から、1人当たり10,000円以下に引き上げられました。令和6年4月1日以降の支払い分より適用されています。 ここでいま一度、交際費を損金として計上するための要件を確認しておきましょう。 接待飲食費を損金として計上するためには、次の事項を記載した書類を保存することが必要です。 ①飲食等のあった年月日②飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係③飲食等に参加した者の数④その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地⑤その他飲食等に…

令和6年度の税制改正において、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の損金算入に制限がかかることとなりました。経営セーフティ共済とは、取引先が倒産した際の連鎖倒産等を防止する制度で、掛金総額の10倍（上限8,000万円）まで無利子・無担保で借入が可能となります。 　拠出した掛金はその事業年度の損金（必要経費）として算入され、年払いによる一括前納も可能です。また契約を解除すると積み立てた掛金の全部又は一部が解約手当金として返戻され、その事業年度の益金（収入金額）として算入されます。これまでは契約解除後に再加入して拠出した掛金を損金として算入することが認められていましたが、欠損が見込まれる事業…

令和６年４月開始以降の年度分から賃上げ促進税制が強化されています。 いくつかある上乗せ要件をクリアすれば中小企業の場合　給与支給額の 増加額に対し最大４５％の税額控除が可能となります。 中堅企業向け、全企業向けに増加率５％以上　７％以上が新設されるなど 自社がどれに該当するか注意が必要となります。 今回の改正でもっとも大きなものは、税額控除の繰越が可能となったことです。 今までは、対象年度に赤字の場合、賃上げによる税額控除があっても、切り捨てになり 使うことができませんでした。 中小企業対象になりますが、今回、該当年度が法人税が発生していなかったとしても ５年間の繰越が可能となります。 これに…