３月決算の申告期限が終わり、 税理士事務所でいう繁忙期がまたひと段落落ち着きました。 今回の決算より人材確保促進税制の適用を受ける 法人様が何社かいらっしゃいました。 今後の人材確保にお役立ていただければ幸いです。 こちらの人材確保促進税制は 青色申告書を提出する全企業となっておりまして、 適用期間が令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの間に開始する各事業年度 となっております。 要件は新規雇用者給与等支給額が前年度より２％以上増えていることとなりますので、 これからの申告時、給与額自体が増えている場合、試算する必要がございます。 税額控除額は控除対象新規雇用者給与等支給額の１５％となっ…

2022年度税制改正大綱の中で、賃上げ減税の見直しがありました。 賃上げ税制は、増加した給与額に一定割合をかけた金額を 税額控除できる制度です。 現在の１５％から大企業では給与増額分の最大30％、中小企業では最大40％の税額控除を受けることができるよう拡充されています。 ※詳細は以下のリンク先 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei20211224.pdf 前事業年度と比べ、給与の支給額と継続雇用者の給与が上昇している場合、 該当する可能性がござい…

中小企業等が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度があります。 適用要件は、雇用者給与等の支給額が前年度と比べて1.5%以上増加していることです。 控除対象の雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額または所得税額から控除できるようになります。更に乗せ適用要件を満たせば、増加分の25％が控除されます。 適用要件・上乗せ要件の上限は、法人税額または所得税額の20%でまでとなります。 税務申告前に手続きを行う必要はありませんが、法人税または所得税の申告の際に、確定申告書に明細書や計算書などの書類の添付をする必要があります。 このコロナ…

沖縄県を除き緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスの感染者数は下げ止まりの状況が続き、各方面への影響が継続しています。 企業経営の側面では、例えば経営に打撃を受けたサービス業・小売業を中心に、資本金を減らす「減資」を行う企業が増加しています。上場企業では、６月末までの半年で９０社を上回り、リーマン・ショックのあった２００８年以降で最多となります。これは税制上の「中小企業」になることで税負担を抑えることが目的とされています。 　国税庁は新型コロナに関する取扱いを随時公開していますが、ここではPCR検査費用の取り扱いをご紹介します。 　会社が感染防止のため、取引先の従業員等に対して、定…