新型コロナウイルスの感染拡大により事業にも大きく影響が出てきている方も多いかと思います。 それによりただちに納税をするのが困難な場合には換価猶予の申請を行うことができる可能性があります。 換価の猶予を受けた場合には分割して納付することとなります。 延滞税も発生しますが、申請せずにいる場合とでは年率も変わるため提出した方が有利となります。 換価の猶予の要件としては以下となり、その全てを満たす必要がります。 イ 納付すべき国税を一時に納付することにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。 ロ 滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められること。 ハ 滞納者か…
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カテゴリー：法人
平成３１年４月１日以後に開始する事業年度から租税特別措置法上の中小企業者の範囲が縮小され、中小企業者として今まで適用することが出来ていた中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制、賃上げ等に係る税制など中小企業者向けの特例税制の適用が受けられなくなる法人が今回の見直しで出てきます。 まず改正前の中小企業者の定義ですが、下記のようになります。 資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人 ただし資本金の額または出資金の額が１億円超の法人（以下、大規模法人）に発行済株式等の２分の１以上を所有されている法人、および２以上の大規模法人に発行済株式等の３分の２以上を所有されている法人を除くとなっていまし…
新型コロナウイルス感染症に伴う措置として令和2年3月17日より、日本政策金融公庫による金融支援の申し込みがスタートしています。 「無利息・無担保」というフレーズが響きますが、本件金融支援は次の二段階構成になっております。 まず、第一段階として、直近1ヵ月の売上げが前年又は前々年の同期と比較して、5％以上減少している事業者は別枠で最大6,000万円まで（国民事業の場合）の融資を無担保で受けることができます。 この場合、3,000万円までは当初3年間に限り災害による基準金利から△0.9％の金利が適用されますが、4年目以降及び3,000万円を超える場合は災害による基準金利が適用されます。 つまり、本…
東京商工リサーチが昨年11月に公表した2019年「後継者不在率」調査によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％と、半数以上の企業に及ぶことがわかりました。代表者の年齢別では、60代が40.9％、70代が29.3％、80代が23.8％で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけている状況も浮かび上がっています。産業別では、人手不足の影響が深刻な労働集約型の「サービス業他」、「小売業」などで後継者不在率が高くなっています。この状況が続くと、新設法人数が減少している「小売業」は衰退し、国内市場の拡大と健全な競争環境の維持に影響を与えかねません。 後継者ありと回答した企業8万4…
令和2年度税制改正では、新たに一定のベンチャー企業への出資（投資）に対して、出資した金額の内、一定額までの所得控除が適用できる制度が創設されます。 この制度は、青色申告を適用している特定事業活動を行う法人が特別新事業開拓事業者である法人に対して大企業であれば1億円以上、中小企業者であれば1,000万円以上の出資払い込みを行い、取得価額の25％以下の金額を特別勘定として経理した場合には、その事業年度の所得金額を上限として損金の額に算入することができるものです。 「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法…
会社が支払った経費が給与になるのか事業所得（外注費）になるのか、税務調査などでよく問題となる点です。また、近年就労形態の多様化に伴い、給与所得と事業所得（外注費）の区分が明確にならないケースがあることから、両者にどのような違いがあるのか検討したいと思います。 給与と事業所得（外注費）の税務上の違いについて 給与 アルバイト パート 社員などいろいろな雇用形態がありますが、すべて給与支払い時に所得税の源泉徴収義務が生じます。また、給与に対しては消費税はかからないので、不課税取引と取り扱われます。 事業所得（外注費） 外注費の場合は、源泉徴収の必要はありませんが、外注費の支払いには消費税がかかりま…
年末調整の準備期間に入りました！！ 10月中旬より生命保険会社や損害保険会社から、控除証明書が自宅に郵送されてきていますね。今年はまだ暑い日がありましたが、見た瞬間には、ああ~年末だ！と感じ、年末までの仕事や、プライベートのスケジュールを一気に大まか計画するのが毎年の事です。 気が付いている方もいらっしゃると思いますが、税法改正により、2020年分からですが、年末調整の方法が変わります。2019年分の年末調整時に2020年分の給与所得者の扶養控除等申告書を記入して頂く企業さんが大半ですが、2020年分の扶養控除等申告書は2019年分のものと様式が変わっているため、注意をして下さい。 「源泉控除…