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中小企業向け所得拡大促進税制について

中小企業等が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度があります。

適用要件は、雇用者給与等の支給額が前年度と比べて1.5%以上増加していることです。

控除対象の雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額または所得税額から控除できるようになります。更に乗せ適用要件を満たせば、増加分の25%が控除されます。

適用要件・上乗せ要件の上限は、法人税額または所得税額の20%でまでとなります。

税務申告前に手続きを行う必要はありませんが、法人税または所得税の申告の際に、確定申告書に明細書や計算書などの書類の添付をする必要があります。

このコロナ禍で雇用が厳しくなっておりますが、最低賃金の引上げも決まりました。雇用の継続や新規採用など人材へ積極的に投資を行う企業に対しての税額控除も検討されてはいかがでしょうか。

税理士法人優和では、コロナ禍で厳しい状況下にあるお客様にも活用可能な節税提案をご提案いたします。

お悩みのお客様がいらっしゃいましたら当事務所までお気軽にご相談ください。

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