固定資産税は土地または家屋、償却資産を持っている方が払わなければならない市町村税になります。1月1日時点において市町村の管理する固定資産課税台帳に所有者として記載されている方に通知が届きます。固定資産課税台帳とは登記簿から連動はされますが、必ずしも登記簿通りに固定資産税を課税するとは限らず、登記されていない土地等でも実際に誰かが所有しているのであればその方に通知がいきます。固定資産税の税率は1.4％で、各資産の課税価格に税率がかけられます。また、土地については市町村が評価した価格に下記用途によって一定の減額が行われます。 算式は以下のようになります。 ・小規模住宅用地（面積2…
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優和
相続財産に借金などのマイナスの財産が多いときには、相続をしないという選択肢があります。すべてを相続しないことを「相続放棄」と言います。亡くなった日から３か月以内に家庭裁判所に申し立てることで認められます。複数の相続人がいても、一人の相続人だけ放棄することができますし、その相続人単独で手続きをすることが可能です。 これに対して、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことを「限定承認」と言います。借金のみが残るような相続はしないという選択です。こちらも３か月以内に手続きが必要です。ただし、「限定承認」は相続人全員の同意が必要ですので、単独で手続きをすることはできず、相続人全員…
年末調整関係の諸用紙がお手元に届いていると思います。 年末調整とは1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、精算することです。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人、全員について行います。また、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申請書」は生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者特別控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の5つの項目を申告する書類になります。 年末調整について何かお困りのことがありましたら、税理士法人優和までお問い合わせください。 関連…
近年、中小企業の廃業が増えているそうです。しかも、廃業する企業のおよそ5割が経常黒字とのことです。 廃業の原因は後継者不足によるもので、2025年には経営者の平均年齢が70歳をこえるとの声も出ているようです。このまま、廃業を見過ごしていくと、2025年までの累計で660万人の雇用が喪失される恐れがあり、これは働く人口の約10％と言われています。 政府はこのような状況に歯止めをかけるために、税制改正大綱をまとめる考えをもっているようで、今後M&Aを行うことにより、税負担が軽くなると考えられます。 私の個人的な意見では、廃業を考えている企業の多くは…
以前から知っていた本ですが、最近になって読みだした「７つの習慣」という海外ビジネス書を紹介します。 「７つの習慣」とはどんな習慣かというと「シンプルな原則に沿って生きることが、人生に劇的な変化をもたらす」と説かれていて、そのシンプルな原則が習慣化されることがより良い人格と人生に変えることにつながるという訳です。 その習慣１つ目は「主体的である」自分の行動は周りの状況ではなく自身の選択と決定で決まるもの、２つ目は「終わりを思い描くことから始める」自分にとって大切なものを知りイメージどおりなるように日々生活する、３つ目は「最優先事項を優先する」緊急の用事には受動的反応で…
最近ではideco（個人型確定拠出年金）の言葉もすっかり定着してきました。銀行員から熱心に勧誘された経験がある方も多いかと思います。「税制上の優遇措置を使えます！」がお決まりのフレーズですね。 idecoは拠出時には所得控除になりますし、受取時は、年金方式で受け取る場合も、一時金として受け取る場合もそれぞれ雑所得の「公的年金控除」、退職所得の「退職所得控除」が差引できます。退職所得はそこからさらに２分の１をした額が所得となります。課税される所得が減りますので確かに税金の計算上有利です！ ですが、退職所得の計算をする所得はidecoだけではありません。会社の退職金や小…
相続税は亡くなられた方（被相続人）の財産について相続する人（相続人）に対して課税されます。税額はどの税理士がやっても同じなはずですが、実際はそうではありません。 税理士法人優和は京都で長年の実績と経験により、出来る限りの節税を提案させていただいています。税額は少なく報酬は適正にをモットーにお客様に喜んで頂いています。さらにお客様1人1人にあった提案を行うため、相続税に強い税理士法人と言われています。 相続について心配という方は、出来るだけ早い段階でまずご相談下さい。 関連記事 相続時精算課税 路線価 「広大地評価」から「地積規模の大きな宅…