平成29年の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。 これに伴い、平成30年の年末調整より、会社が従業員に提出を求める書類が従来の2種類から下記の3種類になります。 給与所得者の扶養控除等申告書 給与所得者の配偶者控除等申告書 給与所得者の保険料控除申告書 改正に伴い各申告書の追加項目は下記のようになります。 まず、配偶者控除は、改正により、給与所得者の合計所得金額に上限額（1,000万円）が設けられ、上限以下の所得金額については3段階に区分し、所得控除額を逓減させる仕組みとなりました。これに伴い、「給…
スタッフブログ
優和
今年の夏は、猛暑、地震、台風と大変な毎日でした。 猛烈な、過去最高というような言葉を何回も聞きました。 被害を受けられた方、本当に心よりお見舞い申し上げます。 近畿地方も今回は大変な被害が出ました。 自然災害は避ける事ができないとしても、リスクコントロール をし、災害被害を軽減できる事を検討しましょう。 今回は交通機関の事前予告通知での運行停止や出勤停止など、 帰宅難民やけが等人的リスクを重視したリスクヘッジをされた企業も 多かった事が災害を縮小できた事は間違いのない事です。 火災保険や地震保険のよるリスクファイナンスをされている 方も多くおられますが、その内容をしっかりと把握さ…
平成31年（2019年）10月からの消費税10％への引き上げとともに、平成35年（2023年）10月からはインボイス制度が導入されます。 インボイス制度導入の目的は、免税事業者からの仕入税額控除の排除です。 課税商品の仕入れを例にとってご説明致します。 現状ですと、事業者が課税商品の仕入れを行う場合、その相手方である販売先が消費税の課税事業者であろうが免税事業者であろうが関係なくその課税商品に対する消費税を支払っていると思います。 （仮に消費税の記載がなかったとしても、税務上は支払った金額を税込金額として処理します。） これがインボイス制度が導入されると、免税事業者…
実務上、役員退職給与の損金算入限度額の算定にあたっては功績倍率法（役員の職責に応じた倍率）により算定することは一般的に定着しているところですが、平成29年税制改正で法人税基本通達9－2－27の2が創設されるまでは、功績倍率法という文言、定義については、過去の判決での明示に留まり、法令や通達で明文化されていませんでした。 しかし、この通達が創設されたことにより初めて「功績倍率法」という文言とその定義が示されました。 同通達によると、功績倍率法とは「役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により…
先日、子供の学校から寄付をお願いされました。学校の教育環境を整えるための寄付なので、子供の為にも考えてみようと思いました。 では、寄付金にはどのような税法上の優遇措置があるのでしょうか。 私立学校に入学に際し、寄付を求める場合もあるようですが、これは制度の趣旨に反するため、税負担は軽減されません。税負担が軽減される寄付金は「特定寄付金」と呼ばれるもので、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものと認められた特定公益増進法人に対する寄付金となります。 2016年の租税特別措置法改正で、個人が一定の要件を満たした法人へ寄付金を支…
京都府で自転車保険が義務化されたことはご存知の方も多いと思います。 具体的にはどうすればよいのでしょうか？ 保険に加入しなければならない人は ・自転車を利用する人 ・自転車を利用する未成年者の保護者 ・従業者に業務のため自転車を利用させる事業者 ・レンタスサイクル等自転車貸出業者 です。 では、どのような保険に加入しなければならないのでしょうか？ 自転車保険とは、「自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体の被害に係る損害を填補するための保険又は共済」をいいます。 つまり、自転車を運転していた人のケガというより、自転車の運転により他人にケ…
2018年3月30日に公表されました「収益認識に関する会計基準」。業界ではこの新たな取り組みに対する対応の準備が進みつつあります。 収益認識に関する会計基準（以下、収益認識会計基準といいます。）とは、これまで企業会計原則において規定されていた「売上高は実現主義」という漠然とした内容をより具体的にするために、収益に関する包括的な基準設定のために開発された新しい会計基準です。 この会計基準は企業会計原則より優先して適用される会計基準となりますが、中小企業においては従前の企業会計原則等によることができるとされているため、中小企業の会計に関する指針や中小企業の会計に関する基…