西日本豪雨災害による被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 この度の西日本を中心とした豪雨により、被災された皆様ならびにご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 今なお避難されている皆様、復旧作業に従事されている皆様の安全と被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 今月７月に豪雨による被害についてテレビ等で大々的に報道されていました。 こういった被害があるなかで、税務関係の申告等の期限延長や帳簿書類等が流出した場合の取り扱いについて取り上げてさせていただきます。 【平成３０年分の所得税等の申告・納付について】 平成３１年３月１５日が申告期限ですが…
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優和
電子申告制度は行政の効率化や納税者の利便性の向上を目的とし平成16年から開始されている制度です。 制度の開始以降現在まで電子申告を行うかは納税者の任意でしたが、平成30年度税制改正により一部の法人について電子申告が義務化されることが決まり、国税だけでなく地方税も対象となりました。 対象法人は、資本金1億円超の法人で平成32年4月1日以後開始する事業年度から適用開始となります。また、連結納税を採用している場合、連結親法人の資本金が1億円超か否かで適用の有無を判定し、連結子法人は資本金が1億円超であるか否かを問わず、個別帰属額届出書は親法人が提出となります。 つまり今回…
平成29年度補正予算で新たな取り組みとして注目の事業再編・事業統合支援型「Ｍ＆Ａタイプ」（Ⅱ型）の公募が開始されました。 この補助金は、事業再編や事業統合を機会に「経営革新等」に取り組む方、「事業転換」に挑戦する方を応援する補助金です。 公募期間は8月17日までとなっており、9月頃の採択予定です。 この補助金は、Ｍ＆Ａ等を取り組む方に対し、最大で1.200万円まで補助されるので、高額なＭ＆Ａ関連コストである仲介紹介会社への手数料やデューデリジェンス費用の負担軽減に繋がります。 補助金事業スケジュールとしては、9月頃から年内までに経営革新や…
例えばこんなケースの場合、どうなるのでしょうか。 「法人税額の20％を上限として控除できる租税特別措置法上の控除要件を満たしたために50万円控除できた。しかし、税務調査などで修正申告が必要となり、法人税額が100万円増加した。」 この場合、控除額の上限枠がさらに20万円以上あるとするならば、控除額を70万円にできるのでしょうか？ 結論から言うと昔はできなかったのですが、現在はできます。 つまり、従来は50万円の控除で申告した申告書は修正申告で所得金額が増加しようが50万円以上の修正はできなかったのです。これが適用額制限といいます。 この適用額制限の見直…
平成31年10月1日より消費税率が8％から10％に上がります。 それにともない一定の品目については消費税が10％加算されるのではなく、現状通りの8％の税率で計算されます。 一定の品目は新聞（週2回以上発行されるもの）及び飲食料品（食品表示法に規定する食品）が対象となります。 ただし、飲食料品のうち酒類、医薬品、医薬部外品などが除かれます。これに加えて外食及びケータリングなども除かれます。 ケータリングとは指定場所に出向して食事を提供するサービスになります。 逆に出前やテイクアウトなどは軽減税率の対象となりますので区別する必要があります。 このように項目…
災害により被害を受けた場合には、税金が軽減されたり、申告期限や納期限が延長される特例が設けられています。 例えば、所得税については、自然災害等によって生活に必要な財産に損害を受けた場合に、損害額のうち一定額を所得から差し引くことにより、税金が軽減される「雑損控除」という制度があります。 また、税金には概して申告・納付の期限が定められていますが、災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限を延長することができる制度もあります。 上に挙げた制度は、災害の場合の救済措置の一端です。備えあれば…
中小企業では全体的に業況が回復傾向にあると言われているが設備老朽化により生産性向上に不安要素があります。 このたびその悩みを解消する後押しとして認定を受けた中小企業が新たに取得した設備に係る固定資産税については，市町村の判断によって，３年間最大でゼロとする特例が設けられるようになりました。 これが先端設備等導入計画です。 業種問わず最近は人手不足の声を耳にするようになり、併せて働き方改革の取り組みにより厳しい事業環境を乗り越えるために老朽化した設備を一新させて労働生産性を向上させることを目的とした措置になっています。 また「固定資産税最大ゼロ」以外の支…