公益法人は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために 活動することが求められることから、その事業運営において 透明性が確保されている必要があります。 このため、公益法人は、（１）事業計画等、（２）事業報告等に 関する書類の作成、提出及び開示が求められています。   （１）事業計画等 公益法人は、毎事業年度開始の前日までに、当該事業年度の 事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを 記載した書類（事業計画等）を作成し、当該事業年度の末日 までの間、事業計画書等を主たる事務所に、その写しを従たる 事務所に備え置く必要があります。 （認定法第21条1項、認定法施行規則2…

消費税の10％増税に伴い、平成33年4月1日から適格請求書保存方式 いわゆるインボイス方式が導入されます。   仕入れ税額控除の要件としては、現在は、請求書等保存方式であり、 平成29年4月1日から区分記載請求書等保存方式となり、平成33年 4月1日から適格請求書保存方式となります。   請求書等保存方式と区分記載請求書等保存方式との大きな違いは、 請求書等保存方式では、税込金額による記載が必要で、適用税率 と税額の記載義務はないが、区分記載請求書等保存方式では、 軽減税率対象資産である旨を区分して明記すること、税率ごとに 合計した対価の額を記載することです。  …

過去５年以内に無申告加算税または重加算税を賦課された方が、 再度、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく修正申告の提出等を行った場合について、 平成２９年１月より、加算税を１０％加重することとなりました。   悪質な行為を防止するためということでこの措置が導入されたとのことですが、 ご家庭の都合等でずっと申告できていないという方がたまにおられます。 ひとりで税務署に相談へ行くのが心配と 思っていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。 申告についてご心配な方は是非当法人にご相談いただけたらと思います。 一緒に税務署ご同行させていただき、申告手続き等すすめていきましょう！ 関連記事はありま…

ＧＷに特に予定がなかったので、前から気になって いた家計簿アプリに挑戦してみました。 以前はノートに書いていましたが、だんだん、面倒 くさくなり、やめてしまっていました。 人生の折り返しの年齢に達したので、まずは自分が 何にお金を使っているのかを知りたくて家計簿を 再開することにしました。 アプリは無料で、オンラインで銀行やカードなどの 金融機関のデータを取り込むことができます。 ばらばらに銀行に預けていた場合、残高が一度に分かる というものです。 インターネットバンキング等の登録は必要ですが、 銀行の入出金の履歴で勝手に家計簿をつけてくれると いうわけです。 現金の場合は、レシートを撮影する…

以前のブログに、レジ入替に関しての補助金について 記載させていただきましたが、 入替に際しおそらく、レジ販売業者からいろいろと ご提案いただくことになるかと思います。   領収書や請求書の記載はどのように変化するのか？ という点を今回記載させていただきます。   まずはご存じの方も多いかとは思いますが、この制度の対象となるのが、 酒類・外食を除く飲食料品、週２回以上発行される新聞の定期購読料となります。   食料品を仕入れ、売上げの際に８％と１０％のものが混合することは 多くなることでしょう。 現状のところ、 平成２９年４月から４年間は事業者の準備等の執行可能性を…

平成27年10月1日以後の取引から適用が開始されている 「事業者向け電気通信利用役務の提供」に続き、 平成28年4月1日以後の取引から「特定役務の提供」に 関する税制改正が適用されています。   1.特定役務の提供とは？ 特定役務の提供の内容をまとめると、次のすべての要件を 満たすものとなります。   ①　国外事業者が行う役務の提供である。   ②　その国外事業者は、俳優、音楽家、芸能人、職業運動家などの 職業である。   ③　役務の提供を受ける者が国内事業者である。 以上、3点です。   2.課税方法 リバースチャージ方式により課税が行われま…

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、 複数税率対応のレジを導入する際や、受発注システムの改修などを行うに当たって その経費の一部を補助する制度がございます。   申請は、随時おこなっており、基本的には申請書と証拠書類で申請できます。   平成２８年３月２９日から平成２９年３月３１日までに 導入または改修等が完了したものが支援対象となるようですので、 申請される方は、下記のURL先をご参照くださいませ。   http://kzt-hojo.jp/ 関連記事はありません