平成27年10月1日以後行う、課税資産及び課税仕入れから 「電気通信利用役務の提供に係る内外判定の見直し」が行われています。   以前の内外判定は、（役務の提供を行う者の事務所等の所在地）で判定していたのが、 平成27年10月1日以後の取引から（役務の提供を受ける者の住所地等）となりました。 その影響として、 国内事業者が非居住者当の国外消費者や事業者に 電気通信利用役務の提供を行った場合、 以前は国内取引として[輸出免税]取引として課税売上高を構成していたものが 改正後(平成27年10月1日以後の取引)からは、 国外取引として[課税対象外]取引として課税売上高に含まれないようになり…

確定給付企業年金制度は、多くの企業で導入されています。 企業が拠出した資金を外部で運用から給付等までを管理し、 勤労者に対し計画的に給付を行うことができることからも、 業績等によって給付額の変動がある拠出型と比べて、 加入者にとってはメリットの高い制度となっております。   企業が拠出する掛金は、法人税法上損金算入が可能ですが、 中には加入者との同意の上、加入者が掛金を拠出する場合もあるようです。 ただし、加入者による拠出額は全体の1/2を超えないこととなっています。 すなわち、事業主の拠出額を超えない額が限度となります。 加入者が拠出した分については、平成23年12月31日以前の契…

個人型確定拠出年金はご存じでしょうか？？ 老後資金の備えのために資産運用しながら 節税のメリットもあるというのが確定拠出年金です。 企業型確定拠出年金は知られていますが、 個人型確定拠出年金はメリットの割にその存在があまり知られていません。 個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除の対象となり、 税負担軽減の効果があります。 さらに運用益が非課税になるメリットもあります。 NISAも運用益（譲渡益）は非課税ですが、 NISAの場合、売却は1回限りです。 個人型確定拠出年金は何度売買を繰り返しても非課税です。 受取時にも税制優遇があり、 一括でもらえば退職所得控除、年金形式でもらえば公的年金控除を…

フィンテックとは、 金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)の２つを併せた造語で、 IT技術を使った金融サービスのことです。 2008年のリーマンショックがきっかけで発展してきました。 スマートフォンでの金融取引等の決済をはじめ、 人工知能（AI）による与信審査、投資アドバイスや資産運用、 ビッグデータを活用した新サービス等が次々と登場しています。   有名なサービスの一つに、 クラウド家計簿のマネーフォワードがあります。 クレジットカードのネット明細や電子マネーの利用履歴などをひとまとめにし、 自動で家計簿を付けてくれます。 個人事業主の方や中小企業経営者の方には、 会社の経費を…

被相続人である父よりの結婚のお祝いとして200万円の贈与が、 その贈与の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるものである場合には、 その200万円は相続税の課税価格に算入されることになります。   しかしながら、相続税基本通達　21の3-9 （社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い）では、 「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、 法律上贈与に該当するものであっても、 社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして 社会通念上相当と認められるものについては、 贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。」とありま…

『遺留分に関する民法の特例』とは、 一定の要件を満たす中小企業の後継者が遺留分権利者と合意し、 所要の手続きを経た場合に遺留分算定で特別な計算ができる制度です。   後継者が安定的に経営をしていくためには生前贈与などににより 自社株式や事業用資産を集中的に継承させることが必要となります。 しかし被相続人の事業を引き継ぐ後継者以外の相続人からの遺留分減殺請求により、 後継者が事業継続に必要な自社株式等を放出せざるを得なくなるときもあります。 このような問題に対処するため、 経営承継円滑化法では遺留分に関する民法の特例（遺留分特例制度）が規定されています。   遺留分算定に係る…

あまり耳慣れない報告書ですが、日本でも発行会社数が2015年には200社に届き、 2016年には300社を超えるといわれています。 統合報告書は法律で義務付けられているものではなく、 会社が任意に提供する企業情報開示資料で実際の呼称は各社まちまちです。 統合報告書/INTEGRATED REPORT（三菱商事）、 統合版アニュアルレポート（武田薬品工業）、サステナビリティレポート（リコー）、 アニュアルレポート（三井物産）、コーポレートレポート（TOTO）、KIRIN REPORT等。 企業の財務情報と非財務情報を一体化した報告書で、 企業の戦略、企業統治の状況、実績及び将来予測などを盛り込ん…