相続税は亡くなられた方（被相続人）の財産について相続する人（相続人）に対して課税されます。税額はどの税理士がやっても同じなはずですが、実際はそうではありません。 税理士法人優和は京都で長年の実績と経験により、出来る限りの節税を提案させていただいています。税額は少なく報酬は適正にをモットーにお客様に喜んで頂いています。さらにお客様1人1人にあった提案を行うため、相続税に強い税理士法人と言われています。 相続について心配という方は、出来るだけ早い段階でまずご相談下さい。 関連記事 相続時精算課税 路線価 「広大地評価」から「地積規模の大きな宅…
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今回は遺族年金について記載します。 遺族年金と言うと、余り馴染みはないかも知れませんが、もしも自分の夫や妻にもしものことがあったときに支払われる年金になります。もちろん、社会保険の加入状況に応じて年金の金額や種類が異なります。今回は、簡単に用語の説明をさせて頂きます。 遺族年金と一言でいっても、色々な種類の年金があります。 具体的には、①遺族厚生年金、②遺族基礎年金、③中高齢寡婦加算です。 ①遺族厚生年金 厚生年金に加入している方（2号被保険者）が亡くなった場合に、遺族に支払われる年金です。特徴としては、一生涯支払いがなされる点があります。納付する年数に応じて支給さ…
先日、新聞で政府。与党は中小、零細企業向け事業承継に対する優遇措置の方針を固めたと記載がありました。正式にはまだ税制大綱に盛り込まれておりませんので、現段階では何とも言えませんが、下記のような記事でした。 事業承継の見直しポイント １・5年平均で8割の雇用維持が必要→撤廃・緩和 ２・相続税・贈与税の納税猶予→納税を減免 ３・納税猶予される株式は3分の２まで→100％に引き上げ ４・事業を第３社に売却した場合特例はなし→登録免許税と不動産取得税を減免 中小企業の約9割は同族会社であり、その経営者も高齢化が進み、後継者難が進んでおります。やむなく廃業を余儀…
取引相場のない株式の評価において適用される財産評価通達が改正され、平成２９年１月１日以降の相続又は遺贈もしくは贈与から適用されます。今回は、その中での類似業種比準方式の改正について触れたいと思います。 主な点は次の３つです。 １．「類似業種の株価（Ａ）」に「課税時期の属する月以前２年間の平均株価」が加えられました。 ２．類似業種の１株当たりの配当金額・利益金額・簿価純資産価額の計算方法が改正されました。 ３．配当金額・利益金額・簿価純資産価額の割合が１：１：１に見直しされました。 １．について 改正前の「類似業種の株価（Ａ）」は、課税時期の属する月以前３か月間の各月…
平成２９年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。 具体的には、従来であれば「平成〇〇年分 医療費の明細書」という封筒に領収書を封入し、表紙に明細内容を記載して税務署へ提出していましたが、次回の確定申告からは領収書を提出しないで明細書のみを提出する形になります。恐らく、税務署側としての領収書の保管が非常に煩雑になってきたため、納税者の自宅に保管してもらおうという思惑があるように感じます。自宅で５年間保存し、求めに応じて税務署へ提出することとなります。 また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を…
近年、言葉としては好きになれませんが貧困ビジネスが不動産の世界にも増えています。 不動産での貧困ビジネスとは、地方都市や郊外で１戸１００万から５００万くらいの物件を購入して、リフォームし、年金生活者や生活保護受給者を対象に低価格で賃貸することです。 投資に５００万かかったとしても、月３万の年間３６万なら高収益物件です。また、低価格物件は需要さえ読み間違えなければ、入居率も高く、経年劣化による賃料の値下げ圧力が少ないことも魅力です。何よりこれからの時代、必要とする人は増える一方です。何億の物件を購入して、一発勝負をするよりも、何口にも分けてリスク分散し、収益を高くする…
もう、皆さん周知のことかと思いますが平成30年1月1日以降現行の広大地の評価（財産評価基本通達24-4）が廃止され、地積規模の大きな宅地の評価が新設（新評価通達20-2、以降の通達番号は1項ずつ後退する予定）されることとなる見込みとなりました。 現行の広大地評価は、評価に主観性が多く盛り込まれ鑑定評価やその通達の解釈の相違等の裁決事例の多さからわかる様に納税者側だけでなく課税庁側も相当苦心していたことは想像に難くないところでした。それだけでなく、市場価額と相続税評価額の差額に着目し、地形のよい広大地を生前に購入し、相続後に売却するといった一種のタワマン節税に似た相続対策が横行して…