令和元年10月1日より消費税率が8％から10％へ引上げられました。今のところ世間一般に大きな混乱はないように感じます。そう感じるのは施行されてからまだ日が浅いからでしょうか？これからポロポロと色々な問題が噴出しなければ良いなと思います。 さて、印紙税は主に商取引で使う文書に対して課税されるものです。課税対象となる文書で身近なものは契約書、領収書、約束手形、会社の定款などがあり、様々な課税対象となる文書が印紙税法において第1号文書から第20号文書まで定められています。 今回は実務でよく目にする第2号文書（請負に関する契約書）をピックアップしたいと思います。第2号文書の取扱いについては、消費税が区…
スタッフブログ
- トップページ
- スタッフブログ
税金の納付には期限があります。そのため、期限を気にしながら慌てて金融機関に出向くことが必要な場面もあります。 税金の納付方法は、金融機関や官公庁の窓口による納付だけではなく、口座振替による納付、クレジットカード決済による納付、ダイレクト納付などの方法があります。 口座振替やダイレクト納付は非常に便利ですが、届出までに時間を要するため、事前の準備が必要です。クレジットカード決済もポイントがたまる利点がありますが、手数料がかかることに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。 そういった場合にはQRコードを利用したコンビニ納付はいかがでしょうか。 今年の１月４日から利用可能となった納付方法です。国…
前回の消費税引上げの際に、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まった経験を踏まえ、今回の10月の引上げでは経済に影響を及ぼさないように対応がされています。テレビでも話題になっている軽減税率制度やキャッシュレスによるポイント還元制度などがあげられます。 そのほかにも自動車の購入支援として2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車は自動車税(種別割)の税率が引き下げられます。なお、軽自動車税(種別割)の税率は変更されません。排気量1,000ｃｃ以下は29,500円が25,000円となります。 自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されます。新車・中…
最近は外国の会社と取引されるお客様も増えてきて、消費税の処理について頭を悩ませる機会が多くなりました。消費税の経理処理においては、今話題の「税率」の他に国内取引か国外取引か（いわゆる「内外判定」）というものも関わってきます。今回はその「内外判定」での事例をご紹介しようと思います。 A社は日本国内に本社があり、国内の顧客向けに情報解析サービスを提供している会社です。今までは、その情報解析を国内の他の会社にお願いしたのですが、今後国外の会社に変更することを予定しています。このA社が国内において提供しているサービスに今後消費税が課税されるかどうかというのが今回のテーマです。 今までは、…
「令和元年版高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の高齢者人口は3558万人で、令和47年（2065年）には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。 帝国データバンクの2019年1月時点での調査によれば、社長の平均年齢は59.7歳となり、過去最高を更新しています。企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。 身内等に後継者がいれば問題はありませんが、「後継者が不在」「後継者はいるが継ぎたくない」といったケースの場合、企業としては「廃業」もしくは「第三者承継（M&A）」を…
10月に入り、約1週間が経ちましたが、消費税増税の影響はどうでしたでしょうか？ 基本的に酒類を除く食料品は増税前と同じ８％の為、大きな影響はなかったのではないかと思うのですが、 今回話題になっているのがキャッシュレスポイント還元制度です。 少し注意が必要ですが、うまく使えばお得に買い物ができます。 まず、交通系やコンビニが発行しているチャージ式のカードでもポイント還元制度の加盟店で買い物をすると割引が受けられます。 10％のものだけが割引してもらえると思ってしまうのですが、実際は８％のものでも還元してくれるので実質８％以下の消費税額で買い物ができる場合があります。 クレジットカード決済も同様で…
2019年10月1日から消費税が10%に変更となり、軽減税率制度が実施されました。 そこでもう一度今回の消費税増税、軽減税率のおさらいを簡単にさせていただきたいと思います。 標準税率は10％が適用となります。 ただし、酒類、外食等を除く飲食料品や定期購読契約に基づく新聞等については８％が適用となります。 本年9月30日までは消費税一律8％（一部経過措置5％のリース取引有）でしたが、本日以降は消費税10％、軽減税率8％、経過措置8％(5%)といった複数の税率となるため、きちんと区分経理を行っていく必要があります。 仕入税額控除要件 【令和5年9月30日まで】 区分経理に必要な事項を…