令和4年度の税制改正では、法人税の賃上げ税制の拡充、消費税のインボイス制度の見直し等、多くの改正が盛り込まれていますが、今回は電子帳簿保存法と住宅ローン控除についてお話ししたいと思います。 本年1月からスタートするとされていた電子帳簿保存法では、電子取引については検索要件等の保存要件を満たしたうえで、電子データとして保存することが求められていましたが、令和4年度税制改正で経過措置として整備された宥恕(ゆうじょ)措置を踏まえ、令和5年12 月31 日までに行う電子取引については、保存すべき電子データを書面に出力して保存し、税務調査等の際に提示、又は提出ができるようにすれば差し支えない旨が電子帳簿…