「情報化社会」と言われて久しいですが、平成28年1月の第５期科学技術基本計画では、次世代の未来社会として、Society 5.0が提唱されました。狩猟（Society 1.0）、農耕（Society 2.0）、工業（Society 3.0）、情報（Society 4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」と定義されています。 ２０２０年度の税制改正では、Society5.0を意識したものも盛り込まれおり、ここで触れてみたいと思います。 （１）経済成長の基盤となる…
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カテゴリー：その他
法人や個人事業主の方で新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予や持続化給付金等の補助金の申請手続をされ、この困難な状況の資金繰りの糧にされている方は少なくないと思います。 社会的な影響もいつまで続くかわからない状況で、様々な追加支援策も発表されています。 その中で今回ご紹介するのは固定資産税・都市計画税の軽減措置です。 令和3年度の1年分に限り、中小企業者等の枠に該当する法人や個人事業主については事業として使用している家屋や設備等の償却資産について全額もしくは半額が軽減されます。 判断基準としては、令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同月比で50％以上減少してい…
政府の緊急事態宣言を受け、対象となった都市では業種によって営業の自粛要請や、時短営業の要請が発表され、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために様々な策が講じられています。 また、新型コロナウイルス特別融資や、収入の激減した個人事業主や中小企業、所得の低い世帯に一定の金額を給付する案も発表され、今後の動向に注目が集まっています。 一方で、税務申告に関しても様々な対応がとられることとなりました。 まず、申告所得税、贈与税、及び個人事業主の消費税の申告・納付期限の期限延長です。 当初、国税庁より個人の確定申告期限に関して、4月16日までの延長が発表されていましたが、急激な感染拡大を受け、4月17日以…
新型コロナウイルス感染症に伴う措置として令和2年3月17日より、日本政策金融公庫による金融支援の申し込みがスタートしています。 「無利息・無担保」というフレーズが響きますが、本件金融支援は次の二段階構成になっております。 まず、第一段階として、直近1ヵ月の売上げが前年又は前々年の同期と比較して、5％以上減少している事業者は別枠で最大6,000万円まで（国民事業の場合）の融資を無担保で受けることができます。 この場合、3,000万円までは当初3年間に限り災害による基準金利から△0.9％の金利が適用されますが、4年目以降及び3,000万円を超える場合は災害による基準金利が適用されます。 つまり、本…
令和元年10月1日より消費税率が8％から10％へ引上げられました。今のところ世間一般に大きな混乱はないように感じます。そう感じるのは施行されてからまだ日が浅いからでしょうか？これからポロポロと色々な問題が噴出しなければ良いなと思います。 さて、印紙税は主に商取引で使う文書に対して課税されるものです。課税対象となる文書で身近なものは契約書、領収書、約束手形、会社の定款などがあり、様々な課税対象となる文書が印紙税法において第1号文書から第20号文書まで定められています。 今回は実務でよく目にする第2号文書（請負に関する契約書）をピックアップしたいと思います。第2号文書の取扱いについては、消費税が区…
10月に入り、約1週間が経ちましたが、消費税増税の影響はどうでしたでしょうか？ 基本的に酒類を除く食料品は増税前と同じ８％の為、大きな影響はなかったのではないかと思うのですが、 今回話題になっているのがキャッシュレスポイント還元制度です。 少し注意が必要ですが、うまく使えばお得に買い物ができます。 まず、交通系やコンビニが発行しているチャージ式のカードでもポイント還元制度の加盟店で買い物をすると割引が受けられます。 10％のものだけが割引してもらえると思ってしまうのですが、実際は８％のものでも還元してくれるので実質８％以下の消費税額で買い物ができる場合があります。 クレジットカード決済も同様で…
一言に「税理士事務所」といっても色々なカラーを持った税理士事務所がございます。 どのようなイメージをお持ちでしょうか？ 税理士には、個人の税理士事務所もあれば、当社のような税理士法人も存在します。 一般的には「相談したい事はあるけれど事務所等へ訪問しにくい」、「相談したら高い料金を請求されそう」、「黙々と決算申告の事務処理をしている」、「税務署対応をしてくれるが税務署の味方で怒られそう」等のあまり良いといは言えないイメージをお持ちの方も多数おられると思います。 税理士はお客様である企業や個人に代わって、専門的知識を駆使し、税務申告を代行する「業者」と考えてみて下さい。専門的知識が必要ではありま…