普段、納税証明書が必要になる場面というのはなかなかありませんが、突然、必要になった時のために便利な請求方法をご紹介したいと思います。 電子納税証明書（PDFデータ） お手持ちのパソコンからe-Taxを用いて請求から受け取りまで簡単な操作で請求可能です。 税務署窓口に行く必要がなく、PDFファイルで受け取ることができ、何度でもお使いいただけます。 印刷が何枚でも可能なので複数枚必要な時には必要な分だけ発行可能です。 1税目×1年度　1枚当たり370円の手数料が必要になりますが、便利な請求方法です。 オンライン請求（書面） e-Taxより納税証明書請求データを作成、交付請求をし、書面の納税証明書を…

まだまだ、コロナウイルスによる感染者が減る気配を見せません。どれだけ感染対策をしていても、会社の代表者・従業員の感染や濃厚接触者になることも考えられます。また、今年の猛暑により、熱中症で体調不良になり会社にとってマンパワーが不足する事態も考えられます。 そこで、万が一に備え会社の代表者や役員を被保険者とし、受取人を会社とした保険契約や、従業員の福利厚生の一環として、従業員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を従業員の家族、その他の保険金の受取人を会社とするような保険契約を結ばれている事業所も多いと思います。 代表者や役員を被保険者とする保険契約はさておき、従業員を被保険者として契約されている保険…

先日の日本経済新聞（令和４年8月13日朝刊）において、2010年度と2020年度の市町村の税収比較をした結果、全国平均で７．２％減少した、との記事が掲載されました。長期化するコロナ禍や税制改正の影響が背景にあるとされていますが、そのような状況下でも地域の強みを生かし、法人住民税を増やした市町村が全国の３割にあたる５７５市町村に達した、とも記載されています。 震災復興や、大規模工業団地の整備と用地取得費の補助、サテライトオフィスの整備、省エネへの積極的な取り組みによるクリーンなイメージ戦略等、努力と創意工夫が企業誘致につながった例といえるのではないでしょうか。 ここで、法人住民税の概要について説…

最近になって、電子帳簿保存法やインボイス制度と国税庁から次々と新しい制度が発表され対応に追われることが増えました。先の二つほど大々的に扱われてはいませんが、ダイレクト納付も国税庁が推進している制度です。 電子帳簿やインボイス制度に関しては、罰則があったり、消費税に係ることだったりと致し方なしと受け止める方もおられますが、ダイレクト納付はこちらにメリットがある制度になります。 今回は納税の度に金融機関に足を運ばずに納付ができるダイレクト納付についてご紹介します。 ダイレクト納付とは、国税・地方税ともに申告書等を提出した際に納税者自身の名義の預貯金口座から即時または指定した期日に口座引落しにより、…

3月の個人確定申告が終わり、4月はこれから法人3月決算目白押しになりますがひと時の間ホッとしています。 我が子が今年から小学校に入学します。男の子の精神的成長は女の子のそれより遅く感じ、なんとなくまだ子供っぽさが残っているように思いますが、日々子供の成長を喜んでいます。 私自身も税理士事務所に勤めている環境下にありますので、能力の向上と新たな知識蓄積を目的に公認会計士試験合格に向けて大学生に紛れ授業を受けています。 昨日まで無かった知識や考え方や出来なかったことが、次の日には備わっている。 この状況は私自身かなりの喜びです。（最終的に資格取得！） この喜びを私自身の価値に変えて、お客様に還元で…

皆様は国税のキャッシュレス納付をご存じでしょうか？ 金融機関窓口での納付は、混雑時には待ち時間があり不便な面があります。 しかし、国税の納付は非対面のキャッシュレスでの納付が利用可能となっております。 納付の方法には主に下記の2つの方法があります。 ①ダイレクト納付 源泉所得税の毎月納付など頻繁に納税される方にお勧めです。 e-taxで申告、納税ができ、指定日に口座から引き落としになります。 ②振替納税 こちらは振替納税の申し込みをすると毎年の確定申告等の国税を口座引落により納付できます。 この他にもインターネットバンキングやクレジットカードを利用した納付も可能です。 申込方法等詳細は国税局の…

令和3年度税制改正で電子帳簿保存法の施行により、令和4年1月1日から電子取引データの電子保存が義務化されていましたが、令和3年11月に国税庁より電子化による対応は、2年間の猶予が設けられることとなりました。 「電子取引の電子保存の義務化」は当初通り令和4年1月1日から施行されていますが、同日より宥恕（ゆうじょ）規定により2年間、「やむを得ない事情がある」と認められる場合には、電子取引情報の書面での出力保存が認められることになります。やむを得ない事情には、電子取引の電磁的記録システムや、保存要件に従った電磁的記録保存を開始する為の準備を整えることが出来なかったことも含まれ、事前届出も必要ありませ…