2025年10月1日からは、ポータルサイトを通じて寄付をした際に付与される楽天ポイントやAmazonギフト券などのポイントやマイル、その他の特典が廃止されます。 これは、すべてのふるさと納税ポータルサイトが対象となります。 総務省は、ふるさと納税の寄付金の一部がポータルサイトのポイント原資に使われ、自治体の実質的な収入が減っていることや、ポイント還元競争が過熱し、「地方を応援する」という制度の趣旨から外れていると問題視していました。この見直しは、ふるさと納税を「お得に返礼品を得る手段」から、本来の「自治体の応援」という目的に戻すことを目指しています。 ポイント還元を受けられるのは、2025年9…
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食品は1422品そのうち調味料は427品と1番多い品目となりました。 消費者にとって大きな出費となりそうですが、これは食品を扱う飲食店にとっても同じです。 10月からの最低賃金引き上げで約63円の値上げになり、週20時間を1ヶ月働く方だと、5,040円分となり、約5時間分の金額となります。働く側にとっても扶養の範囲内で働きたい方が時間を減らす。事業者はその時間分を確保しないといけなくなるといったことが発生します。最低賃金についてはどの企業も同じですが、飲食店や食品を使う事業者にとっては、大きな出費となります。 材料費の高騰、賃金の値上げで当然利益は下がり、経営が厳しい所も出てくるでしょう。そう…
相続が発生した場合、 まずは準確定申告を相続が発生した４か月以内に行う必要がございます。インボイス発行事業者の場合、提出する届出書や期日について以下の点にご注意ください。 被相続人 ・適格請求書発行事業者の死亡届出書 の提出 インボイス発行事業者である被相続人が死亡し、インボイス発行事業者でない相続人がその事業を承継した際、その相続人がインボイス発行事業者の登録を受けるまでの期間、みなし登録期間（4か月間）として、その相続人をインボイス発行事業者としてみなすこととされます。 被相続人の登録番号を記載したインボイスを交付することが出来ますが、相続により事業を承継した旨を記載する必要があります…
令和5年度税制改正により、令和7年1月1日から「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」、通称”ミニマムタックス”が導入されました。 給与所得者は、最大45%の累進課税が適用されます。しかし、自社株、不動産を売却して巨額の所得を得ても分離課税が適用され、所得税が15%(復興特別所得税を除く)の低い税率で済んでしまいます。 財務省が2022年10月に公表した個人所得課税に関する参考資料によれば、申告納税者の所得税の負担税率は、所得金額1億円までは右肩上がりで上昇していくものの、1億円を超えると逆に所得税の税率が右肩下がりで下降していきます。これが「1億円の壁」といわれて…
今年も最低賃金の改定の時期がやってきました。先週(8月4日)に中央最低賃金審議会で改定の目安について答申がまとめられ、各地方の審議会で議論が進められています。 改定の目安は、経済実態に応じてつけられたCランクの都道府県(青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)が64円、それ以外の都道府県は63円の引き上げとなっています。 ここからは各地方の審議会が見解を受けて決定しますが、東京はいち早く議論を終え、見解通りの63円増の1,226円に引き上げが決定しました。全ての都道府県が見解通りの引き上げを行えば、全ての都道府県で時給1,000円を超えることになります。…
コロナ融資は一定期間返済の据置とその間の利息が実質０円ということで、多くの事業者が融資をうけたことと思います。しかし、コロナ融資の返済の負担が大きく、事業者が苦しんでいることも事実です。返済にお困りの場合、後にするいくつかの選択肢があります。状況に応じて適切なものを選ぶことが重要ですのでご紹介させていただきます。 1. 金融機関への相談 まず、融資を受けている金融機関（日本政策金融公庫、民間金融機関など）に直接相談することが最も重要です。金融機関は、返済が困難な事業者に対して、以下のような柔軟な対応を求められています。いわゆるリスケと呼ばれるものです。 ① 元金返済の一時停止（元金棚上げ）: …
令和7年度税制改正において、贈与税における事業承継税制の後継者要件の緩和が行われました。これまでの後継者要件は、法人版事業承継税制（特例措置）については「贈与の日まで3年以上継続して役員等であること」、個人版事業承継税制については「贈与の日まで3年以上継続して事業等に従事していたこと」となっていました。 今回、コロナ禍や物価高騰等の急激な経営環境の変化により、事業承継の具体的な検討が遅れている事業者がいることも想定され、この税制を最大限に活用できるようにするため、いずれも「3年以上」の継続要件が撤廃されました。法人版事業承継税制（特例措置）については「贈与の直前において役員等であること」、個人…