事業再構築補助金は事業計画書を作成することが最も難易度の高い作業です。しかし、採択後の交付申請や実績報告なども非常に細かい規定に基づいた資料作成が要求されます。また、認定支援機関はあくまで事業計画書の策定に関するアドバイスをする機関となっています。そのため、高価格な専門業者に依頼するか自社で行うかの２択になっており、採択後に認定支援機関の変更とともに代理申請を依頼されるケースが増えています。   今回は【交付申請】における２つの注意点をお伝えします。 １ 見積書（本見積・相見積）はすべて一緒の様式にするのがよい   見積書は様式が異なっても大丈夫だが、内訳内容が異なると新た…

事業再構築補助金は公募申請から補助金の入金まで、半年から１年かかります。そのため、コロナの状況や社会情勢により計画の変更を余儀なくされる場合が多数存在します。 実際に当社が認定支援機関としてサポートさせていただいた先では、半導体不足により機械装置の入荷が長期にわたり遅れていたので、性能が同等の製品へ変更しました。その際に、交付決定された機械装置から変えるため事業再構築補助金事務局へ『計画変更承認申請』を新たに行います。以下、計画変更承認申請の概要になります。 ①機械装置の計画変更承認申請が必要な場合 ・交付申請時に単価50万円以上で購入する機械装置を変更する ②申請方法 Jgrantsにて申請…

最大補助額１億円になる事業再構築補助金で提出する事業計画書は、補助金の中でも難易度が高いと言われています。 補助額が1,500万円以下の場合は10ページ前後、1,500万円以上の場合は15ページ前後が求められます。写真と文字を上手に組み合わせながら作成していきます。ただし、事業再構築補助金事務局から審査項目が公表されていますので、それに沿った事業計画書を作成することが求められます。金融機関に提出するものとは大きく違い、事務局が独自の基準を作っているので、これが非常に難しいといわれる所以です。 公表されている事業計画書はこちら。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/p…

  事業再構築補助金は採択後に交付申請を行って補助事業に着手することが原則となっています。例外として『事前着手申請』という制度があります。これは申請を行い、承認を受けると第６．７回申請分は令和３年１２月２０日以降に使った補助事業経費を補助対象経費とすることができます。   ■メリット   ①過去に遡って補助対象経費を請求できる。   ②新規に店舗をオープンするなどの場合、空家賃を２～３ヶ月払う必要がなくなる。   ③自分のタイミングで事業開始できる。   ■デメリット   ①先に使ってしまうため、補助対象外経費を利用する場合…

 新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナ侵攻などの社会情勢の変化により、原油価格や物価の高騰が起きています。  そこで、昨年から行われている事業再構築補助金では新たに【原油価格・物価高騰等緊急対策枠】を新設し危機に強い事業再構築の取組に対し、重点的に支援していきます。 ■申請要件 ①事業再構築の定義に該当する事業であること。   現在行っている事業の延長線上の事業でなく、少し変更しただけで容易にできないもの。   ※過去の採択事例を考慮すると、現在の主事業と新事業それぞれで売上を計上できること。 ②原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受…

税理士法人優和では第１回公募申請から積極的に申請をおこない、その中でも事業再構築補助金で実際に採択された事例を大公開します。（第１回から第５回までの一部の事業者） この結果からわかるように、様々な業種の事業再構築補助金の採択を勝ち取ってきました。また、多くの事業者様の認定支援機関として、どのようなお客様にも対応できるようノウハウを蓄積しています。 税理士法人優和では、事業再構築補助金において第１回公募申請から京都を中心に積極的に申請をおこなっており、多数の採択実績があります。また、採択された企業が続々と実績報告を行っているため、認定支援機関としてのノウハウを保有しています。 現在、無料相談を行…