会社が支払った経費が給与になるのか事業所得（外注費）になるのか、税務調査などでよく問題となる点です。また、近年就労形態の多様化に伴い、給与所得と事業所得（外注費）の区分が明確にならないケースがあることから、両者にどのような違いがあるのか検討したいと思います。 給与と事業所得（外注費）の税務上の違いについて 給与 アルバイト　パート　社員などいろいろな雇用形態がありますが、すべて給与支払い時に所得税の源泉徴収義務が生じます。また、給与に対しては消費税はかからないので、不課税取引と取り扱われます。 事業所得（外注費） 外注費の場合は、源泉徴収の必要はありませんが、外注費の支払いには消費税がかかりま…

年末調整の準備期間に入りました！！ 10月中旬より生命保険会社や損害保険会社から、控除証明書が自宅に郵送されてきていますね。今年はまだ暑い日がありましたが、見た瞬間には、ああ~年末だ！と感じ、年末までの仕事や、プライベートのスケジュールを一気に大まか計画するのが毎年の事です。 気が付いている方もいらっしゃると思いますが、税法改正により、2020年分からですが、年末調整の方法が変わります。2019年分の年末調整時に2020年分の給与所得者の扶養控除等申告書を記入して頂く企業さんが大半ですが、2020年分の扶養控除等申告書は2019年分のものと様式が変わっているため、注意をして下さい。 「源泉控除…

消費税が１０％になったことで、最近、従業員給与を外注化、つまり請負契約にしませんかというセミナーが増えてきているようです。 首都圏では、外食の人材不足が深刻で、人気の店舗でも時給１３００円以上、交通費支給、きつい職場なら１５００円でも集まらない、来たとしても総時間が制限される留学生が多いといわれています。 もっと、深刻なのは外食チェーンがそれなりにある地方、郊外の大通り沿いなどで根本的に人がいないといった現象もあります。 そのため、少しでもいい条件をと以前は社宅を準備するといったことが盛んに言われました。 住宅手当ではなく、社宅にすることで、会社、従業員ともに社会保険負担を減らし、かつ、従業員…

税金の納付には期限があります。そのため、期限を気にしながら慌てて金融機関に出向くことが必要な場面もあります。 税金の納付方法は、金融機関や官公庁の窓口による納付だけではなく、口座振替による納付、クレジットカード決済による納付、ダイレクト納付などの方法があります。 口座振替やダイレクト納付は非常に便利ですが、届出までに時間を要するため、事前の準備が必要です。クレジットカード決済もポイントがたまる利点がありますが、手数料がかかることに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。 そういった場合にはQRコードを利用したコンビニ納付はいかがでしょうか。 今年の１月４日から利用可能となった納付方法です。国…

京都アニメーションの放火殺人事件を巡り、政府は、同社へ寄付する個人や企業に対する税負担の軽減措置を検討しています。 現行の制度ではほとんど税制面での優遇を受けることができず、具体的な計算については以下となります。 法人が寄付した場合、計算式は以下となります。 〔資本金等の額 ×12分の当期の月数×1000分の2.5＋所得の金額×100分の2.5〕×4分の1＝〔損金算入限度額〕 ●計算例として、資本金等の額1,000万円、所得の金額1,500万円、１年決算法人の場合の損金算入限度額の場 〔1,000万円×12分の12×1000分の2.5＋ 1,500万円 ×100分の2.5〕×4分の1＝〔10万…