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日本政策金融公庫による「無利息・無担保」融資について

新型コロナウイルス感染症に伴う措置として令和2年3月17日より、日本政策金融公庫による金融支援の申し込みがスタートしています。

「無利息・無担保」というフレーズが響きますが、本件金融支援は次の二段階構成になっております。

まず、第一段階として、直近1ヵ月の売上げが前年又は前々年の同期と比較して、5%以上減少している事業者は別枠で最大6,000万円まで(国民事業の場合)の融資を無担保で受けることができます。

この場合、3,000万円までは当初3年間に限り災害による基準金利から△0.9%の金利が適用されますが、4年目以降及び3,000万円を超える場合は災害による基準金利が適用されます。

つまり、本件金融支援の第一段階は、低金利で無担保融資が受けれるということです。

次に第二段階として、次の要件を満たす事業者は第一段階に係る融資の内、3,000万円以下の部分について災害による基準金利から△0.9%の特別利子補給制度を受けることができます。

●個人事業主の場合は要件なし

●法人の場合は売上高15%減少

(注)いずれも小規模事業者に限ります。

これにより、最大3,000万円まで当初3年間、無担保・無利息融資を受けることができるということになります。

ところで、本件金融支援には申し込み期限があるのではないかという不安を持たれる方も多数おられると思いますが、現段階の日本政策金融公庫の発表によると4月以降も受付けする予定であり、申し込み期限はなく、十分な予算規模で対応していると公表しております。

税理士法人優和では新型コロナウイルス感染症対策として、資金調達面でお困りの方への積極的なご支援をしております。お悩みの方は、ぜひお気軽にご相談下さい。

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