早いもので、今年も残すところ１か月となりました。毎年の作業にはなりますが、今回は年末調整について記載したいと思います。 【年末調整とは】 会社など給与の支払者は、従業員等に対して給与を支払い、その際に所得税・復興特別所得税の源泉徴収を行っています。 源泉徴収は、各月の給与額や扶養親族数に基づいて概算金額で計算されています。概算金額で徴収するので、その人が１年間で本当に納めるべき税額とは一致しません。ゆえに、１年間で源泉徴収した税額と実際に納付すべき税額とを一致させる手続きをします。この手続きを年末調整といいます。 私なりに解釈すると、給与所得者全員に確定申告させると…
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優和
電子定款や電子手形は収入印紙不要ということをご存知でしょうか？ （実際に使用するためにはそれなりの環境が必要ですが・・・） そもそも印紙税は1624年、スペインとの独立戦争で財政が窮乏していたオランダで誕生しました。他の税に比べると国民に重税感を与えにくいということで各国においても採用されるようになり、日本では明治6年、地租改正が行われた年に採用されました。 規定されている「課税文書」とは「紙」を前提にされており、驚いたことに今日にいたるまで抜本的な改正は行われておりません。今後電子文書が増えていくことが想定されているため、印紙税の改正が行われるかもしれません。 &…
（1）制度の内容 雇用者への給与等の支給額を一定割合以上増加させる等の要件を満たした場合、その増加額の10％を法人税額から控除できます（税額の10％（中小企業者等は20％）が上限）。 従業員数を多く抱えている企業では、人件費の比重が高いことが想定できます。そのため、毎年、従業員の昇給等がある企業では、給与等の増加額のうち10％（税額の10％（中小企業者等は20％）が上限）の税額控除は、節税のみならず、企業の資金繰り等を考慮しても、影響の大きいものではないでしょうか。 （2）適用要件：次の①～③を全て満たすこと ①雇用者給与等増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合…
最近、様々な場所で外国人の方が多く働いているのを見かけるようになりました。インバウンドの影響と思われますが、マイナンバー制度の導入において関係はないのでしょうか？ マイナンバー制度では日本に住民登録のある全ての人が付番されることになります。日本に中長期間在留する外国人(日本に90日を超えて滞在する予定の方)は在留カードの交付を受け、住民票が作成されます。つまり、外国人であってもマイナンバーは必ず発行され、日本人正社員と同様の対応が必要になります。なお、派遣社員は、派遣元企業が取得するため、派遣先企業が取得する必要はありません。 また、マイナンバーが発行されていても留学、家族滞在、…
昨年より各個人に配られたマイナンバーが、各種申告書等に記載が必要となり、本格的に利用する時期となってきました。 年末に向けて準備を行い、社員や社員親族の方のマイナンバー収集が順調に進んだ会社は多いと思います。一方で、支払調書を作成際は会社外部からマイナンバーを収集する事となりますが、そちらについては苦戦している会社も少なくないようです。弁護士や税理士等に対する報酬、作家等に対する原稿料等について、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が５万円を超えるものは、支払調書の提出が義務付けられており、マイナンバーの記載も必要となります。しかし、金額基準が低くマイナンバーを収集するだけで…
皆さんは自社の強みや弱みを聞かれたら、すぐに答えることができますか？？ 「シェアが日本一の製品を作っている」「他にはない技術が自社にはある」といった非財務情報であれば、すぐに答えられるかと思います。しかしながら、財務面での強み、弱みはうまく説明できないという方もいらっしゃるのではないのでしょうか。 平成28年3月、経済産業省は「ローカルベンチマーク」を策定・発表しました。 これは、企業の経営状態の把握、いわゆる健康診断を行うツールであり、企業と金融機関・顧問税理士・国・地方公共団体等が対話を行うための入口資料として位置づけられています。 ローカルベンチ…
友人がワーキングホリデーでイギリスに行くことになりました。 ご存じの方も多いと思いますが、ワーキングホリデーとは海外旅行とは違い、長期滞在の許されるビザです。ワーホリビザ保持者の扱いは国によって様々ですが、オーストラリア政府は今年5月、ワーホリ制度を利用する外国人を対象にした所得税導入を半年間先送りにし、内容を見直すと表明しました。こちらは「バックパッカー税」と呼ばれ、現在は一定額なら非課税ですが、改正案では少額でも32.5％の所得税を課す計画でした。しかし、9月末に新たに発表された内容では、年収37,000ドル以下は19%の所得税率とのこと。 タックスリターン制度…