様々な助成金があるのをご存知でしょうか。 中小企業者向けの助成金として有期契約のパートタイマーや契約社員を正社員や無期契約に転換させたときハローワーク等の紹介により、若年者等をトライアル雇用したとき従業員５０人未満の会社が、ストレスチェックを実施したとき妊娠、出産、育児、介護を理由として退職したものが、復職できる再雇用制度を導入し、実際に採用したとき など、このほかにも様々なものがあります。 助成金を受給するためには労働保険・社会保険に加入していることや事前に計画・認定等を受けていることなどの条件が必要なものがあります。また、残業代の未払いがある場合や過去6か月間に、会社都合の解雇がある場合な…

「こんなに交際費使っちゃったら税務署から睨まれますかねぇ・・・」   　顧問先の社長さんとの間でこんな会話があったとします。 　この会話での「税務署に睨まれる」ということの本当の意味はどういうことなのでしょうか。 　きっと税務調査が入って、その行き過ぎた交際費支出が否認されるといったところなのでしょうが、 　そこまで行き着く過程はもっと奥の深いものであったりします。     　そもそも課税庁側が否認をするには何らかの根拠をもって否認することになりますが、 　その根拠というのは国税庁通達であることが一般的なのでしょう。 　ただし、国税庁通達は納税者を拘束するものでは…

6月初旬から事業主宛に労働保険料の申告書が届いていると思います。 労災保険と雇用保険を合わせて労働保険といい、労働保険の保険料は労働者に支払われる賃金の総額にその事業主ごとに定められた保険料率を乗じて算定されます。年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することになります。これを年度更新といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に手続きをとります。 平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案が国会に提出され、3月31日に国会で成立しました。 変更点として失業等給付の保険料率が、労…

配偶者控除・配偶者特別控除とは、収入が少ない配偶者がいる納税者の税負担を 軽減させるための規定です。 平成29年度税制改正において、これらの控除が見直しとなりました。     納税者が配偶者控除を受ける場合には、配偶者が次の4つの要件すべてを 満たさなければなりません。   ①配偶者であること（内縁関係を除く。） ②納税者と生計を一にしていること ③年間の合計所得金額が38万円以下（給与のみの場合は、給与収入が103万円以下） ④青色専従事業者・白色専従事業者でないこと     今回の改正によって、③の合計所得金額が38万円から85万円に引き上…

国税庁より、平成28年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況が発表されました。   マイナンバー導入後、はじめての申告状況はどうだったのか。気になりますね。   所得税の確定申告書を提出した人の合計は2,169万人で前年に比べ0.8％増加、その内、納税をした方は637万人でこちらも前年に比べ0.7％増加となりました。   また、所得金額（＝利益の額）は40兆572億円と前年に比べ1.7％増加となりました。   景気が回復傾向！？なのか、マイナンバーの影響で適正な申告を行う方が増えたのか。理由は分かりません。   最近、当社にご相談に来られる…

業務改善助成金とは、事業場内の労働者賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、設備投資などに係る経費の一部を助成するものです。 その業務改善助成金の助成対象が拡充されました。   対象が、事業場内の時間給800円未満の労働者の賃金を引き上げた事業者から1,000円未満の労働者の賃金を引き上げた全国47都道府県の中小企業・小規模事業者に広がりました。 従来は賃金引き上げ額60円以上で経費の1/2（企業規模30人以下の事業場は3/4）が助成され、上限額は100万円の1コースでしたが、 賃金引き上げ額30円～120円以上の5つのコースで、上限額も200万円になりました。 事業場内最低…

大阪で宿泊税が導入されたと以前こちらに書いたことがありますが、 ここ京都市でも導入される見通しと報じられていました。   宿泊税とは、ホテル等に一定の金額以上の宿泊料金を支払い宿泊した場合に、 宿泊客に課税する自治体独自の地方税（法定外目的税）です。 日本では既に東京都が2002年10月から、大阪府は今年1月から導入しており、 京都市は3例目となります。   ホテルや旅館、簡易宿所、民泊を含む全宿泊施設を対象とし、全ての宿泊客に課されます。 ただし、修学旅行生には課税しないことが適当としています。 早ければ2018年度には導入を目指すとのことなので、宿泊業に携わる方など、 …