京都府は、民泊に対する実態調査報告を発表しました。 これによると、インターネットによる宿泊サイト（エクスペディアなど）に掲載されている民泊の内、旅館業法の営業許可を受けているものは、全体の45％で昨年度の調査に比べ20％程、増加したようです。 その一方で、これらの宿泊サイトに掲載していない無許可民泊も依然として横行しており、京都府は発見次第、許可申請の指導や営業停止といった行政処分も検討しているようです。 最近、当社にご相談頂く開業相談で、特に増加傾向なのが、これらゲストハウス業です。 京都市役所の改装中で旅館業の申請手続きを行う部署と同…
スタッフブログ
優和
毎日暑い日が続いております。 世界各国では、異常気象により大きな被害が出ている事は、皆様ご存知の通りです。 昨年まで、ふるさと納税は返戻品に注目している事が多かったと思います。 しかし、返戻品の見直し等通知されてからは、ふるさと納税の資金が何に使われているかという、自治体の案内等が大きくクローズアップされています。 文化の継承、復興、子育て支援、ペットの被殺傷等ネットで上がっております。 又、九州豪雨や秋田などにも被害が出ました。いつどこで自然災害にあうかわからない状況です。 ふるさと納税や、他の寄付金、ボランティア活動など我々にも出来る事を考えたいと思います。 関連記事 消費税…
相続時精算課税は、親から子への相続をもっとスムーズに早く移行させる ことを目的に作られた制度と言われています。 Ｈ２７年からは、対象が拡大され、孫も受けれるようになるなど利便性は ましていますが、それでもなかなか制度が普及しません。 最終的には、相続時に精算されることになるので、それまで管理が必要と いうことで税理士が及び腰なのもありますが、何より、 ２５００万という金額の微妙さと、デメリットがそれなりにあることが 原因でしょう。 金銭などをいま、贈与してあげたい時にありがたい制度ですが、土地を 対象とするときは、慎重に考える必要があります。 ただ、相続の控除枠が減額されたことで、今まで以上に…
申告月になると、企業の中には消費税納付の時期にも関わらず、納税資金が不足しているため、納付期限までに納付が出来ないというケースが希に見受けられます。 もちろん、消費税にかかわらず、法人税等のケースもあり得るのですが、多くの場合、資金繰りに追われる企業は、赤字の場合がほとんどです。 赤字の場合、資金繰りが悪化していても、法人税等は均等割りのみで良い場合が多いので、納付が遅れるという心配は少ないのですが、消費税の場合は赤字であっても何十万円の納付が必要なケースがでてきます。 そうなれば、この何十万円の納付ができず、税務署から差押え通知が来て経営者が驚愕するということもあります。 そうならないために…
時間外労働の割増賃金は、一定の要件を満たせば法律上問題ありません。 まさに最近よくみかける「みなし残業」制度です。 「固定残業代45時間分を含む。」なんて表記見たことある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 ではなぜ、このみなし残業制度が普及しはじめたのか。 それは、雇う側にとってのリスク「未払残業代」の請求金額をできる限り抑える手段の一つとしてひろく使われているからです。 例えば、みなし残業制度（45時間の残業代を含む。）場合において、実際の残業代が60時間であった場合、仮に残業代として別途の支払いがなかったとしても60時間－45時間＝15時間分の…
今年も半分が過ぎました。 6月中に届いた労働保険料の年度更新、算定基礎届の提出、そして納期の特例を受けている事業者の方は源泉所得税の納付はお済みでしょうか。 労働保険の年度更新とは、前年度に支払った概算労働保険料を精算し、確定保険料を申告、納付すると同時に新年度の概算保険料を申告、納付する手続きです。 前年の4月から今年の3月までに支払が確定した賃金総額に保険料率と一般拠出金率を乗じて新年度の概算保険料を算出します。 算定基礎届とは年金事務所に提出するもので4月から6月までに確定した賃金をもとに標準報酬月額を決定し、毎月の給与計算の際に納める保険料の算定や将来的に受…
一定規模以上の社会福祉法人や医療法人について、公認会計士による監査が導入されることとなりました。 公認会計士監査を導入することによって、計算書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することが第一に求められています。 そして、結果として社会福祉法人や医療法人のガバナンスの強化、透明性の向上といった経営力の強化に資することが期待されています。 多額の税金が投下されて運営されている点を鑑みれば、全ての社会福祉法人及び医療法人に関して監査が必要とも言えますが、小規模法人の監査負担などを考慮して、一定規模の法人が対象となっています。 今回は社会福祉法人に限定して要件などを記載します。 &…