京都市が実施している京都市中小企業等再起支援補助金の期限が迫っております。 以下補助金の要件等となります。 【対象者】 ・京都市内に本社・本店を有する中小企業，小規模事業者，フリーランスを含む個人事業者で，時短要請協力金の対象とならない方のうち，令和2年12月～令和3年7月の間の任意のひと月の売上高が，対前年又は前々年同月比で30％以上減少している方 ・主たる事業所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店会・業界団体 【対象経費】 感染症対策（例：消毒液，マスク，空気清浄器，パーテーション，仕切り板，サーモグラフィーなど） 事業・経営改革（例：ネット販売のシステム…
スタッフブログ
優和
中小企業等が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度があります。 適用要件は、雇用者給与等の支給額が前年度と比べて1.5%以上増加していることです。 控除対象の雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額または所得税額から控除できるようになります。更に乗せ適用要件を満たせば、増加分の25％が控除されます。 適用要件・上乗せ要件の上限は、法人税額または所得税額の20%でまでとなります。 税務申告前に手続きを行う必要はありませんが、法人税または所得税の申告の際に、確定申告書に明細書や計算書などの書類の添付をする必要があります。 このコロナ…
ここ数年で急激にスマホ決済アプリが使えるお店が増えましたね。 現金やクレジットカードよりも速やかに決済ができ、ポイント還元率も良く、 便利でお得な決済方法なので利用される方も多いと思います。 令和２年度から地方税においてスマートフォンの決済アプリを利用しての納税が可能になったことはご存じでしょうか？ わざわざ銀行やコンビニエンスストアへ支払いに行かなくても、スマートフォンの決済アプリとバーコード納付書さえあれば簡単に支払いをすることができます。 地方自治体によっては対応していない場合もありますが、住民税、固定資産税、自動車税などが対象となっています。 決済アプリを利用しての納税のデメリットとし…
令和２年４月１４日国税庁のHPより 新型コロナウイルスによる納付期限の延長申請 ができるようになっておりますが、 令和３年４月１６日から要件が厳しくなっております。 こちらの申請を行うには 以前は、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」 などと記載する簡易な方法も認められていましたが、 令和３年４月１６日以降は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出 のみ認められます。 またこれまでの延長理由としてコロナによる症状がなくても 単純に外出を控えているというような理由でも承認されておりましたが、 下記の通り細かい部分での要請がされることになりました。 ・納税者や申…
沖縄県を除き緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスの感染者数は下げ止まりの状況が続き、各方面への影響が継続しています。 企業経営の側面では、例えば経営に打撃を受けたサービス業・小売業を中心に、資本金を減らす「減資」を行う企業が増加しています。上場企業では、６月末までの半年で９０社を上回り、リーマン・ショックのあった２００８年以降で最多となります。これは税制上の「中小企業」になることで税負担を抑えることが目的とされています。 国税庁は新型コロナに関する取扱いを随時公開していますが、ここではPCR検査費用の取り扱いをご紹介します。 会社が感染防止のため、取引先の従業員等に対して、定…
6月18日（金）に令和二年度第三次補正予算「事業再構築補助金」の採択結果が発表されました。 全ての申請形式（一般枠、緊急事態宣言特別枠、卒業枠、グローバルV字回復枠）の総申請件数は22,231件、採択件数8,016件となり、採択率は36％でした。 ものづくり補助金と比較しても低い採択率となりました。 なかでも、申請件数が最も多かった一般枠は申請件数16,968件に対し、採択件数5,104件で採択率30％の狭き門となりました。 こうした結果の中で、税理士法人優和では第一次公募において2件中2件の採択を獲得し確実な結果を出すことが出来ました。（採択率100％） 補助金の申請に強い専門スタッフが、着…
緊急事態宣言の延長により様々な助成金や協力金の発表がされております。 提出する資料や期間等はしっかりと把握してこの難局を乗り越えてまいりましょう。 【営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金】 東京都は、4月30日に要綱が発表され、今迄になかったものが、飲食店向けの取組みとしてコロナ対策リーダーの設置、eラーニングの受講後の登録が必要になりました。 少しずつ、詳細は変更されておりますので、以下の補助金等に関しましても確認をして下さいませ。 【京都市中小企業等再起支援補助金】 中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（時短要請協 力金対象事業者除くます） 売上高が 50％以…