令和４年１０月１日より最低賃金が引き上げられます。 毎年、労働局より○○円引き上げという案内があり、各都道府県の最低賃金に上乗せされる形で引上げの内容は通達されます。 今年は31円の引き上げとなりました。 私の学生時代は高校生が680円、高校生以外でも700円の時代(約20年前)でした。しかし、今では物価の上昇や消費税の増税といった支出の増加に伴い、賃金も引き上げられ京都でもこの10月からは968円となります。 大阪では1000円を超える金額になっており、時代の流れを感じます。 さて、10月1日より引き上げとなってはいますが、実際はいつから引きあげたらいいのでしょうか？ 10月以降に支払う賃金…
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優和
親の土地に子供が家を建て使用貸借（地代のやり取りなし）で住む場合、 贈与税や今後の相続時の評価価格はどうなるのでしょうか。 まずは贈与税について、 この場合、使用貸借の権利の価格は０となりますので 贈与税は発生しません。 ですが、親が立ち退きを要求した場合、すぐに退去しなくてはいけません。 無償で土地を借りる側の権利は非常に弱く価値は０となります。 そして相続税について、 上記のとおり、借りる権利の価値は０となりますので、 親（貸主）は自用地（自分が自由に使える土地で権利はすべて貸主のもの） として評価され、借地権割合は差し引かず通常通りの土地の評価額となります。 ただ親子…
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。 正式名称を適格請求書等保存方式といい、この制度により課税対象者が消費税の仕入税額控除を正確に計算出来るようになり、事業者でなくてもご存知の方も多いことかと思います。 事前に適格請求書発行事業者登録を行い、要件を満たした請求書を交付することで取引の透明性を高め正確な消費税の税率処理が把握できます。 インボイスの記載事項は、下記の通りと明記されています。 ①インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②取引年月日 ③取引内容(軽減税率等を明記) ④税率ごとに区分した合計額 ⑤税率ごとに区分した消費税額等 ⑥書類交付を受ける事業者の氏名又は名称…
事業再構築補助金は事業計画書を作成することが最も難易度の高い作業です。しかし、採択後の交付申請や実績報告なども非常に細かい規定に基づいた資料作成が要求されます。また、認定支援機関はあくまで事業計画書の策定に関するアドバイスをする機関となっています。そのため、高価格な専門業者に依頼するか自社で行うかの２択になっており、採択後に認定支援機関の変更とともに代理申請を依頼されるケースが増えています。 今回は【交付申請】における２つの注意点をお伝えします。 １ 見積書（本見積・相見積）はすべて一緒の様式にするのがよい 見積書は様式が異なっても大丈夫だが、内訳内容が異なると新た…
新規法人においては、通常であれば消費税の納税義務が２年間免除されることが多いです。しかし、すべての新設法人が一律で２年間免除されるわけではなく、条件によっては納税義務が免除されない場合もあります。そこで、今回は消費税の納税義務についてご紹介いたします。 基本的な判定方法 基準期間において課税売上高が1,000万円以上となると、納税義務が発生します。ここでいう基準期間とは、その事業年度の２事業年度前となりますので、早い場合は３期目から納税義務が発生します。俗にいう設立から2年間の免税とは、1期目・2期目においてこの基準期間が存在しないため納税義務が発生しないことによるものです。 ２.その他…
事業再構築補助金は公募申請から補助金の入金まで、半年から１年かかります。そのため、コロナの状況や社会情勢により計画の変更を余儀なくされる場合が多数存在します。 実際に当社が認定支援機関としてサポートさせていただいた先では、半導体不足により機械装置の入荷が長期にわたり遅れていたので、性能が同等の製品へ変更しました。その際に、交付決定された機械装置から変えるため事業再構築補助金事務局へ『計画変更承認申請』を新たに行います。以下、計画変更承認申請の概要になります。 ①機械装置の計画変更承認申請が必要な場合 ・交付申請時に単価50万円以上で購入する機械装置を変更する ②申請方法 Jgrantsにて申請…
まだまだ、コロナウイルスによる感染者が減る気配を見せません。どれだけ感染対策をしていても、会社の代表者・従業員の感染や濃厚接触者になることも考えられます。また、今年の猛暑により、熱中症で体調不良になり会社にとってマンパワーが不足する事態も考えられます。 そこで、万が一に備え会社の代表者や役員を被保険者とし、受取人を会社とした保険契約や、従業員の福利厚生の一環として、従業員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を従業員の家族、その他の保険金の受取人を会社とするような保険契約を結ばれている事業所も多いと思います。 代表者や役員を被保険者とする保険契約はさておき、従業員を被保険者として契約されている保険…