今月7日、スターバックスコーヒージャパンは、10月に予定される消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率への対応について、税率8％の持ち帰りと税率10％の店内飲食をそれぞれ別の価格で販売すると発表しました。

つまり本体価格が400円の場合、

持ち帰りなら本体価格400円+消費税32円（8％）＝432円

店内飲食なら本体価格400円+消費税40円（10％）＝440円

をレジで支払うことになります。

「持ち帰りか店内飲食かについては現在も確認しており、軽減税率導入後も確認は精算時に行う。持ち帰りのお客様が席を利用していないかを店舗で確認することは想定していない」としています。一部を店内で飲食し一部を持ち帰る場合には、顧客の申告に伴いそれぞれの税率が適用されますが、その際に発行されるレシートが1枚になるか2枚になるかなどについては検討していくとのことです。

スタバは本体価格を変えないようですが、本体価格を調整して税込金額を一律にする動きもあります。

牛丼チェーンの松屋フーズHDは本体価格を変えて税込価格を同じにする方針のようです。つまり、持ち帰りも店内飲食も金額が同じになるように商品自体の金額を変えてしまうという方法です。

例えば税込価格が432円の場合、その中身は

持ち帰りなら本体価格400円+消費税32円（8％）＝432円

店内飲食なら本体価格393円+消費税39円（10％）＝432円

ということになり、税率が違ってもレジで支払う金額は同じになります。

同じ牛丼でも吉野家はスタバと同じ方式のようで、牛丼チェーンによっても対応が分かれるようです。慣れるまでは会社側も消費者側も混乱すると思われます。

また消費税率がアップしているにもかかわらず、一部飲食店等では販売価額を変更しない場合が見受けられます。その理由を聞くと、「うちは小さいから値段を上げるとお客さんが来なくなる」という回答を頂くことがしばしば。しかし、これでは実質的に販売価額の値引きとなります。

消費税はお店ではなく、そのお店で飲食するお客さんが負担すべき税金です。

消費税対策についてお悩みの方は、ぜひお気軽に当社までご相談下さい。