京都で創業や開業を考えている方に向けて、税理士に相談・依頼するタイミングを
まとめました。設立前や融資申請前に相談するメリット、京都の創業支援制度、
税理士を選ぶときのポイントまで、創業者の隣で伴走する立場からお話しします。
税理士への相談は、法人設立の前か開業前がいちばんおすすめです。
京都で事業を始めようと準備している方、開業準備は順調に進んでいますか。
「税理士は利益が出てから頼めばいいのでは」「そもそもいつ相談すればいいのか
分からない」と迷っている方も多いと思います。
先に結論をお伝えすると、相談のベストタイミングは法人設立や事業開始の
2〜3か月前です。
もちろん開業後に依頼することもできます。ただ、設立後や決算が近づいてから
相談に来られた場合、本来なら使えたはずの節税対策や創業融資のチャンスを
逃してしまっているケースも少なくありません。準備の早い段階で専門家の話を
聞いておくことが、事業を軌道に乗せる土台になります。
なぜ設立前の相談が大切なのか。それは、相談する時期によって、得られることも、
起こりうるリスクも変化するからです。
■法人設立前・事業開始前に相談する（おすすめ）
いちばん大きなメリットは、資本金、決算月、役員報酬といった、あとから
変えると手間も費用もかかる項目を最初から整えられることです。
・メリット：創業融資が通りやすくなる、節税面で有利な設立の形を選べる、
設立手続きがスムーズに進む
・デメリット：まだ売上のない時期なので、費用面で不安を感じやすい
■創業融資を申請する前に相談する
資金調達を考えているなら、申請前の相談はほぼ必須です。
・メリット：金融機関に伝わりやすい創業計画書を作れるため、融資の成功率や
融資額が上がりやすい
・デメリット：設立の手続きと同時に進めることになり、スケジュールに余裕が
なくなりがち
■事業開始後や決算が近づいてから相談する
・メリット：初期の費用を抑えられたと感じやすい
・デメリット：届出の期限がすでに過ぎていて、使えたはずの節税策が使えない。
過去の帳簿の整理に時間も費用もかかる
たとえば「青色申告承認申請書」のように、開業後すぐに(2ヵ月以内)出さないと
優遇を受けられない手続きもあります。あとで悔やまないためにも、設立前の
相談がいちばん安心です。(青色申告の申請期限を過ぎた場合、その年は白色
申告となります。ただし翌年以降は青色申告が使えるため、次の年の3月15日
までに申請すれば問題ありません。)
また、京都ならではの経済の特徴や支援策を上手に使うことで、創業を成功させる
近道になります。
■京都府・京都市の創業支援制度
京都では、行政や地域の金融機関による創業支援が充実しています。
・特定創業支援等事業：京都市などの自治体が指定するセミナーなどを受講すると、
会社設立時の税の軽減や融資の利率引き下げなどのメリットを受けることができます。
・京都府の開業者向け資金：地元の金融機関と連携した制度融資で、創業初期の
資金調達を支えてくれます。
■京都の地域性に合わせた事業計画
京都は、観光や伝統産業だけでなく、IT・スタートアップや大学との連携など、
さまざまな業種が混ざり合う街です。地元の市場の特性、家賃の相場、人件費の
動向をふまえて、現実に即した事業計画を立てることが欠かせません。
京都の税務や経営事情に詳しい税理士に相談すれば、こうした地域ならではの
制度や融資枠を取りこぼさずに活用できます。
創業時に税理士がパートナーになる4つのメリット
税理士の仕事は、税金の計算を代わりにやることだけではありません。創業期の
税理士は、経営者の不安を減らし、事業を軌道に乗せるまで一緒に走る存在です。
1．開業届や設立書類の作成・提出を任せられる
税務署などへの各種届出を正確かつスピーディーに進められるので、本業の
営業活動に集中できます。
2．資金繰りや創業融資で力になってくれる
金融機関が重視するポイントをふまえた事業計画書の作り方や、面談への備え方
までサポートを受けられます。
3．クラウド会計ソフトの導入がスムーズ
マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計ソフトの初期設定を任せられる
ので、日々の経理の負担を軽くできます。
4．経営の悩みをいつでも相談できる
価格の決め方、契約書のチェック、資金繰りの見通しなど、創業期に出てくる
悩みをすぐに相談できる安心感があります。
京都で創業を成功させるには、手続きや資金調達でつまずかないための事前準備が
欠かせません。
当事務所は京都に根ざした税理士法人として、創業に挑む皆さまの不安に
寄り添い、事業の成長を全力で支えます。まずは気軽にお問い合わせください。
※制度の内容や要件、自治体の支援策は変更されることがあります。最新の詳細情報に
つきましては、公募要領等でご確認ください。