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法人成り 決算日はいつにすべきか?

税理士業界では、5月は繁忙期の一つとされています。株式会社などの法人は、原則として決算日から2ヶ月以内に決算書と税務申告書を作成して税務署に提出する必要があります。

 

日本では、3月末決算の会社が最も多く、税理士事務所のクライアントも通常は3月決算が多いため、2ヶ月後にあたる5月末を期限とする決算・申告の作業が集中します。

我が国では、3月末が決算の会社が多いため、「3月決算でなければならない」と誤解している方も多いのですが、決算日をいつにするかは、その会社が自由に決めることができます。事業年度が1年以内でさえあれば、例えば決算日が月の途中でもいいことになっています。

では、新たに会社を設立する際に、決算をいつにすればいいのでしょうか?

これについては、いくつかの考え方があります。

先程述べた通り、決算後、2ヶ月以内に決算書と申告書を作成して提出しなければならないのですが、その時期に、棚卸など、決算特有の作業で結構手間をとられるため、忙しい時期を外すということが考えられます。

逆に、忙しい時期は、売上が多くあがる時期でもあるため、その時期を決算期にぶつけることで、高めの業績目標を設定して奮起するという、ポジティブな考え方もあり得ます。

また、決算後2ヶ月以内での税務申告に伴って、法人税や消費税の納税が発生します。大きな支出となることもあるため、比較的資金繰りに余裕のある時期になるように設定することもあります。

 

税理士法人優和ではこのようなお客様のお悩み解決のために、法人成りシミュレーションサービスを実施しております。

これは、単に個人事業主から法人成りした場合の税額の対比だけでなく、貴社の事業規模、事業内容、業務フローなどから最適な決算月のご提案を行っております。

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