IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）はIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。 また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。 申請内容は下記のものがあります。 １・通常枠：事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援 ２・インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した会計ソフト、受…
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これは不動産取引の多い大手企業が事業年度が終了した段階で 条件のあう物件同士で買換特例を適用していた実態があることが問題となり、始まったといわれています。結果、いままでは最悪、事業年度後半に決算のお話をする段階で初めて不動産を売却して利益が出ているとわかっても、急遽、条件にあう物件を探すこともできました。これからは売却をした月が含まれる３の倍数月の２か月以内に適用しますという届を出すことが条件になり、適時、税理士と情報のやり取りをしないと事故が起きかねないものとなっています。 不動産投資や相続の現場では、日々いろいろな動きがありますが相談を受けるタイミングが遅かったということも多いです。確定申…
毎年住民税は、会社員の特別徴収であれば６月給与から差し引かれ、自営業者など普通徴収であれば６月末が納付期限となっていますので、手元に計算根拠となっている資料等が市町村から届いているでしょう。昨年の年末調整または確定申告で所得税が０円であっても、住民税は課税されたといったようなケースで驚かれる方多いかと思われます。最近、テレビ等において、給付金の支給にあたり住民税非課税世帯といった内容がありました。 住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここにいう住民税非課税世帯は所得割と均等割の両方が非課税になる世帯を指します。要件は各自治体により基準額が異なる場合がありますが、該当するか否かによって国民健…
2025年4月１日施行 ・高年齢雇用継続給付の支給率変更 高年齢雇用継続給付金は、雇用保険の被保険者期間が5年以上である60歳以上65歳未満の労働者を対象とした給付金です。2025年4月1日以降、賃金の最大15％であった給付率が最大10％に縮小されます。 ・自己都合離職者の給付制限の短縮 自己都合で離職した場合の給付制限期間が短縮されます。原則として、給付制限期間が2ヵ月から1ヵ月へ短縮されます。（ただし、5年以内に3回以上となる場合は3カ月となりますので、注意が必要です。） ・育児休業給付の給付率引上げ 育児休業給付の給付率が引き上げられ、育児休業給付金合わせて給付率が80％となります。これ…
令和4年12月からスタートしているスマホアプリ納付は、一定のキャッシュレス決済アプリを通じて税額が納付できる便利なサービスです。令和7年2月から、専用サイトへのアクセス方法がe-Tax経由に一本化されました。 スマホアプリ納付とは 、国税庁長官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営する「国税スマートフォン決済専用サイト 」から 、納税者が利用可能なPay払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法のことです。 スマホアプリ納付を行う場合には、お手持ちのスマートフォンまたはパソコンからe-Taxにより申告の手続を行っていただいた上、e-Taxを経由して「国税スマートフ…
5月下旬に労働保険の年度更新の案内が届いているかと思われますが、令和7年度の労働保険の年度更新期間は６月２日（月）～７月10日（木）までとなっています。 労働保険とは労災保険、雇用保険を合わせた総称のことをいい、従業員が一人でもいる場合は労働保険への加入が必須となります。 労働保険料は前払いとなっており、そのため年度更新の手続きが必要となります。 年度更新の全体の流れとして、その年度の4/1~3/31までの見込給与額を計算し、労災保険料と顧問保険料の計算を行い概算保険料申告書を作成したのちに保険料の納付を行います。 その際、従業員の入社月・雇用保険の加入月/退職月/喪失月をしっかり確認しながら…
今回は珍しい助成事業をご紹介します。 今回の補助金は、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担を軽減するために、奨学金返済負担の軽減支援制度を設けている京都府内の中小企業等が対象です。 医学部や看護系などの理系の学生がその企業に何年間かならず勤務することを条件に企業が奨学金の補助をします。というのはよく耳にする内容ではあると思います。 今回ご紹介するのは、業種のくくりは一切関係なく、京都府に事業所がありそこに勤務している従業員へ奨学金の返済支援制度を設けている企業が対象です。 支援の対象者については、①正社員であること ②正社員になってから6年以内であること(中途採用も含む) ③本…