年4月に開始された「新事業進出補助金」の採択結果が先月10月1日に公表されました。応募総数は3,006件、そのうち採択されたのは1,118件で、全体の採択率は37.2％でした。補助額では「2,000万円以上〜2,500万円未満」の応募が最も多くなっていました。 業種別に見ると、製造業は約46〜51.9％と平均を大きく上回る高い採択率となりました。一方で、事業再構築補助金では採択率が比較的高かった宿泊業・飲食サービス業は、316件の応募に対して採択は77件、採択率24.4％と最も低い結果でした。 この結果から、今回の補助金では物価高騰による業績悪化等による補助よりも、省力化投資・自動化・新技術導…
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今年も年の瀬が近づき、学生やパートとして働く方はいくらまで働いてよいかなどを計算し、シフトなどを提出する時期かと思います。今年は基礎控除、給与所得控除が改定され、結局扶養内で働くにはいくらまで稼いでいいのか把握していない方もいるのではないでしょうか。 所得税・住民税の金額は、収入から様々な控除を引いた後の所得の金額から算出されます。給与所得以外に収入がない方は、給与所得控除と高所得者以外の全員が持っている基礎控除を引いた後の所得から算出されます(人によっては社会保険料や生命保険料控除などあり)。 昨年までは、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計103万円が控除としてあり、これが税金のか…
「もし親が認知症になったら」──多くのご家庭で心配されるテーマですが、実際にどんな影響が出るかを具体的に理解している方は少ないかもしれません。認知症になると、単に生活上のサポートが必要になるだけではありません。法律的な「判断能力」が失われることで、財産管理や相続対策に大きな制約がかかります。 例えば、遺産分割協議への参加、不動産の売却、遺言書の作成、名義変更、贈与契約、生命保険の加入・解約といった手続きは、いずれも「本人の意思確認」が求められます。そのため、認知症を発症して判断能力が失われると、これらの行為がすべて“できなくなる”のです。 「認知症＝法律行為の制限」という現実を踏まえずに対策を…
少子高齢化が進んだ日本では、年金を受け取りながら働く高齢者が増えてきています。この際に注意したいのが、在職老齢年金制度の存在です。 在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、一定の基準以上の報酬があると年金受取額が減額される制度です。この制度の対象者は、70歳未満であれば厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている方、70歳以上であれば厚生年金保険の適用事業所に勤務している方となります。 この制度における年金停止支給額の計算式は、以下のようになります。 支給停止額（月額）＝（基本月額＋総報酬月額相当額－支給停止調整額）÷2 基本月額とは加給年金を除…
人手不足をよく聞く状況において、働き手が「外国人」や「高齢の方」というのもコンビニやファストフード店をみても珍しくなくなってきたように思います。 日本の人口が１億人（正確な総務省データでは2025年９月現在で１億2317万人）という認識で私は今までいましたが、これがピークでこれからどんどん減少して100年後には今の３分の１の人口になり明治時代と同じ水準の人口数になるとのことです。 そういう状況が背景にあるのかないのか、今年の年末調整で特定扶養控除の見直しや特定親族特別控除の創設などの改正が行われました。 大学生のお子さんがおられる家庭では、親の扶養控除に入れるために就業調整をしていたかと思いま…
10月半ばに近づき我が家の郵便ポストには、早くも控除証明書が到着していました。 まだ夏の気温、外へ出ると半袖の人が多い中、年間行事の年末調整が頭をよぎりました。 今年は、税制もどうなるのか不透明感もありますが、今現在の昨年との変更点を挙げてみました。 所得税に１）基礎控除や２）給与所得控除に関する見直し、３）扶養親族等の所得要件の開設、４）特定親族特別控除の創設が行われました。原則、令和7年12月1日に施工され令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。 ※下記の表は国税局の令和7年分年末調整のしかたより一部引用 １）基礎控除の見直し ２）給与所得控除の見直し ３）親族等の所得要件の改正…
個人事業である程度、大きくなってくると事業拡大のために法人成りを考えるケースが増えてきます。 その中で、よくある注意点があります。 それは、債務引受です。 つまり、金融機関の借入がある場合、それをどうするか。 個人で返済するのか、法人で借り入れて個人に貸付し返済するのか。 金融機関に申し込んで、法人での債務引受にするかの三択になります。 債務引受をした場合、債権債務のバランスを考える必要があります。法人成りにあたって、事業に係る資産を法人に移しますが、往々にして債務はそれ以上になるものです。 その場合、法人成りして債権債務をそのまま、法人に移すと個人は債務過多分は法人に負担してもらったとなりま…