給与支払者と従業員との合意に基づき一定の手続きを行うことで、   給与所得者の扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載省略が可能となりました。   マイナンバーの記載省略は、事業者の安全管理措置への対応の負担軽減を図る観点から   認められたものとなります。   手続きとは扶養控除等申告書の余白に   「個人番号については給与支払者に提出済みの個人番号と相違ない」   と記載したうえで、給与支払者がすでに提供を受けている   従業員等の個人番号を確認した旨を扶養控除等申告書に表示すれば、可能となります。   年末調整…

平成27年1月1日以後の相続からはじまった相続税の大改正。   この大改正がおきてから早いものですでに1年が経とうとしています。   基礎控除額が引き下げられたことによる、実質的な課税対象の拡大。   この事で、実際に影響を受けた方もたくさんいるのではないでしょうか？   また先日、自身の身内で集まる機会がありこんな話を耳にしました。   「僕が死んでからでも相続税の対策は、大丈夫だよね？まあ後10年は生きるけどね。   ハハハ。」と。   すると、その息子さんたちが   「残されて、税金がかかってくるのは僕たちじ…

最近耳にするのは、アルバイトとして雇用されていた方が   マイナンバーが始まるからという理由で辞めていかれる方がおられ   人員不足で困られているケースです。   今までフリーターで働いてきて今まで確定申告をせずしていた方や   本業で昼間正社員として働いており夜や休日に副業をしていることがばれてしまう！   とう点で辞めていかれるということです。   マイナンバーが始まるにつれ今まで徴収できていなかった税金が徴収でき、   国民全員が平等に税金が徴収できるというメリットはあるものの、   実際その問題で困られてい…

平成25年度税制改正において、幅広い金融商品から生じる所得を一体として 課税する金融所得課税の一体化を進める改正が行われました。   平成28年1月1日以降、特定公社債等は、税制上の取り扱いが上場株式等と統一されます。 特定公社債等とは、国債・地方債・外国債・公募公社債等の公社債や 公募公社債投資信託等の公社債投資信託等です。   非課税である特定公社債等の譲渡（償還）益は、 申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。 源泉分離課税の対象である特定公社債等の利子や分配金も 申告分離課税の対象となり、公社債等や上場株式等の譲渡損失との損益通算や 繰越控除が可能になり…

先日ようやく、マイナンバー通知カードが届いた！と   京都府長岡京市在住の職員から報告がありました。   10月5日から随時送られてくるという話からおおよそ一か月半経過してますね 汗   そろそろ皆様のお手元に届くころとなりますので、   届きましたら紛失しないよう大切に保管なさってください。   ちなみに法人のマイナンバーの通知も届いていることとなっています。   11日発送だったそうでもうすでに到達しているところも多いのではないでしょうか？   TV等のメディアでも多く取り上げられてきましたので、   いよいよ…

マイナンバーの配送が始まり、お手元に届いている方もいらっしゃるかと思います。   同時に企業には年末調整に関する資料が送付され、 そろそろ年末に向けた業務の準備をされているのではないでしょうか。     平成28年度分の扶養控除等申告書より、 本人確認及びマイナンバーの確認を行うこととなり、 準備は例年以上に大変なものになっていることでしょう。     そうした中、平成27年度の税制改正大綱により日本国外に居住する親族に係る 扶養控除等の書類の添付等義務化がされました。   例えば、生計一親族（仕送りなど必要）で、年間の合計所得金額が…

免税事業者である個人事業者が課税事業者である親の事業を相続し、 事業年度の中途で課税事業者となることがあります。   課税事業者になると、相続のあった年の仕入税額控除で課税仕入れに係る 消費税額全額を控除できるか否かは、課税期間の課税売上割合と課税売上高で判断します。 課税売上割合については、相続税等によって事業年度の中途で課税事業者となった場合、 相続のあった日の翌日から、その課税期間の末日までの間における資産の譲渡等の対価の額の 合計額と課税資産の譲渡等の対価の額の合計を基礎として計算します。   他方で、課税売上高については具体的な通達等がないため、 課税期間が１年に…