特定親族特別控除が新設されます 4月に国税庁より税制改正が発表され、ニュースでも連日大きく取り上げられていた基礎控除の引き上げが発表されました。 しかし、基礎控除の引き上げと併せて、所謂大学生年代のお子さんをお持ちの方が控除を受けることができる「特定親族特別控除(仮称)」が新設されたことを知らない方は多いのではないでしょうか。 「特定親族特別控除」とは、今年の年末時点で年齢19歳以上23歳未満の合計所得金額に応じて所得控除が受けられる制度です。従来の扶養親族の合計所得金額48万円(給与収入のみの場合103万円)が、今回の税制改正により58万円(給与のみ123万円)に引き上げられました。従来通り…
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このパンフレットに、≪令和7年の源泉徴収事務における留意事項≫の記載があり、それによると、令和7年11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じません、とのことです。 すなわち、今回、令和7年度の税制改正で、 基礎控除が従来の一律48万円から、所得に応じて58万円～95万円に増加し、 給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円となったことで、 所得税がかからない上限額（いわゆる「所得税の壁」）が、103万円から160万円となりましたが、 月額給与が88,000円以上ある場合、従来通り所得税が徴収されることには変わりなく、また、税額表自体もこれまでと全く変わらないものを使用することから、減税の実…
中小企業において、年800万円までの所得については15%の軽減税率が適用されています。これは、2008年のリーマン・ショックを受けた経済対策として講じられた時限措置となります。 この時限措置の適用期限について、「令和7年3月31日までに開始する事業年度」までとなっておりましたが、令和7年度の税制改正で2年延長されて「令和9年3月31日までに開始する事業年度」までとなりました。これは、今般の賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況を踏まえた改正となります。 ただし、今回の改正で以下の見直しが行われました。 ①所得金額が年10億円を超える事業年度については、軽減税率を17%に引き上げ…
パートやアルバイトで働く人は「年収の壁」を気にされます。 所得税、住民税、社会保険料とそれぞれに「年収の壁」がありますが、特に気にされるのが所得税の「103万円の壁」ではないでしょうか。 それが2025年度の税制改正により160万円に引き上げられ「160万円の壁」になりました。 2024年までは給与所得控除55万円＋基礎控除48万円の合計103万円を超えると所得税が課税されはじめました。 2025年からは給与所得控除65万円＋基礎控除58万円＋基礎控除の特例37万円の合計160万円を超えると所得税が課税されはじめます。 ただし注意が必要です。 大幅に「収入の壁」が引き上げられたのは所得税だけで…
中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促す為に抽象企業が行う既存事業とは異なる、新市場、高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。 この補助金の公募開始時期は調整中と経済産業省のホームページに出ております。 この補助金の状況を注視しております。 基本要件は、中小企業が事業者にとって、新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であることです。 詳細は下記に記載します。 ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における 最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は…
確定申告でも建物の金額が分からない売買契約書を見ることがあります。 その場合、土地建物の金額は合理的に区分することになります。 基本的に ①時価評価の比率按分 ②相続税評価額や固定資産税評価額を基にした按分 ③土地・建物の原価を基にした按分 などが合理的と解されています。 ただ、消費税がかかわってくると確認事項が増えます。 消費税の場合は建物は課税、土地は非課税となるため、 売買当事者は建物の消費税において利益相反の関係にあり、ゆえに 第三者同士の売買契約書に消費税が明記（建物の価格が明記） されている場合は、それが一応、適用されます。 一応という書き方になるのは、建売業者が建物価格を低くし…
政府は高額療養費制度における自己負担の上限額を引き上げる予定でしたが、患者などの反発も強く、見直しが迫られたことからメディアで取り上げられたため、知っておられる方も多いのではないでしょうか。 健康保険の被保険者又は被扶養者が保険診療を受けたときに、医療機関や薬局の窓口で医療費の一部を自己負担額として支払っていますが、長期の療養や入院、手術などで患者の負担が非常に高額になる場合があり、病院等での自己負担額が一定期間に一定額を超えた場合にその超えた分を支給するのが、高額療養費の制度であります。この制度については、元気なうちはピンとこないかもしれませんが、誰もがお世話になる可能性がある制度ともいえま…