2024年11月に行われた衆議院選挙を経て、「103万円の壁」が「178万円の壁」に引き上げられる可能性が話題となっています。会社員の配偶者などがパートやアルバイトとして扶養の範囲内で働く場合に意識する年収の壁には、税制上の壁や社会保険上の壁があります。この壁を超えると税金や社会保険料の負担が生じることから配偶者等の就業抑制の一因になっていると言われています。 ◆税金に係る年収の壁 年収103万円の壁は、一言でいうと「所得税の壁」です。基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足すと103万円となり、ここまでは所得税がかからないことから「103万円の壁」と言われます。 もう一つ、103万円は扶養…
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【簡易な扶養控除等申告書】 令和7年（2025年）から、年末調整の書類に、扶養控除等申告書の簡易版（「簡易な扶養控除等申告書」）が追加されました。 「簡易な扶養控除等申告書」とは、年末調整の書類の一つで、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の簡易版です。 年末調整の際に、翌年の給与に対する扶養控除等申告書を提出しますが、令和7年（2025年）分からは、令和6年（2024年）分とまったく変更がない人は、簡易版を提出すればよくなります。記入する箇所は、氏名・マイナンバー・住所と、変更なしのチェック欄だけですので、記入がとても楽です。 ただし、次の項目に変更がある場合は簡易版ではなく通常版の記入…
先日ふと京都市のホームページを見ていたら、こんな補助金を見つけました。 「京都安心すまい応援金」です。 ただし、こちらは令和6年と7年限定の補助金でなおかつ要件がかなり狭いものですので要注意です。 どんなものかというと、未就学児のお子さん(妊娠中も含みます)がおられる家庭で、築5年以上の中古住宅を住むために購入。そしてそのあと京都市内の事業者にリフォーム工事を依頼するというものです。 空き家対策などで作られた補助金ですが補助額は最大200万円となっていて、さきほどの要件を満たすと100万円がかならず交付されます。 最大200万円をもらうには次の要件を２つ満たせばいいのですが、 ①お子さんが2人…
１１月に入り年末調整の時期となりました。 そろそろ生命保険会社からの控除証明書等がそろい始めた頃かと思います。 各従業員様に記載いただく申告書類について、 今年は定額減税についてのチェック項目が増えておりますので 以下ご参考にお間違えないようお願いします。 本人定額減税対象に該当となる方について 所得金額1,805万円以下が対象となります。 高所得者でなければ基本的にはチェックをお願いします。 配偶者定額減税対象に該当となる方については 所得金額48万円以下が対象となります。 給与収入のみの方であれば年収が１０３万円以内に調整されている方が該当となります。 なので社会保険の扶養の範囲内で１０３…
先週の経営セーフティ共済(倒産防止共済)の話題に続き、今回は小規模企業共済についてお話させていただきます。 小規模企業共済とは、経営セーフティ共済と同じく中小機構という国の機関が運営している共済制度で、小規模企業の経営者や役員、特に個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。 特に個人事業主の方は、企業年金などに加入することが難しいために将来に対する備えとして国が提供しているもので、高い節税効果のあるものになります。 税金を減らしたいと悩む個人事業主の方でも入っていない方も多いので、この機会にご検討してはいかがでしょうか。 小規模企業共済は、毎月の掛金を1,000～70,000円までの50…
どのように変わったのか、のお話をする前に、簡単に中小企業倒産防止共済についてのおさらいをします。 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは、中小企業の連鎖倒産を防ぐため、取引先が倒産した場合に、無担保・無保証人で掛金の最大10倍（上限8,000万円）の金額を借りることができる制度です。 掛金は月5,000円～200,000円まで5千円単位で自由に選べ、掛金総額の上限は800万円。 40ヶ月以上納めていれば、解約時、掛金以上の解約返戻金が受け取れます。 この制度、本来の趣旨は連鎖倒産防止なのですが、税制上の優遇措置利用目的で、短期間で任意解約と再加入を繰り返す事例が相次いだという実情があり…
事業主の皆様は会計事務所と契約するとどのようなことを求められるでしょうか。 分析をしたところ、大きく５つの段階（創業期、成長期、安定期、拡大期、円熟期）で業務上求めることが変わり、３つの理由（『よくわからない値上げ』『意思疎通（レスポンスや業務スピード）』『頻繁な担当替え』）で顧問税理士を変更するきっかけになることが分かりましたので、ご紹介させていただきます。 １ 創業期 創業期は低価格で税額計算だけを丸投げしたいお客様が多いです。 ２ 成長期 成長期は税額計算に加えてキャッシュフロー管理や給与管理等、経営陣が営業にリソースを割くためのご支援を求めるお客様が多いです。 ３ 安定期 業務フローの…