相続が発生した場合、 まずは準確定申告を相続が発生した４か月以内に行う必要がございます。インボイス発行事業者の場合、提出する届出書や期日について以下の点にご注意ください。 被相続人 ・適格請求書発行事業者の死亡届出書 の提出 インボイス発行事業者である被相続人が死亡し、インボイス発行事業者でない相続人がその事業を承継した際、その相続人がインボイス発行事業者の登録を受けるまでの期間、みなし登録期間（4か月間）として、その相続人をインボイス発行事業者としてみなすこととされます。 被相続人の登録番号を記載したインボイスを交付することが出来ますが、相続により事業を承継した旨を記載する必要があります…
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令和5年度税制改正により、令和7年1月1日から「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」、通称”ミニマムタックス”が導入されました。 給与所得者は、最大45%の累進課税が適用されます。しかし、自社株、不動産を売却して巨額の所得を得ても分離課税が適用され、所得税が15%(復興特別所得税を除く)の低い税率で済んでしまいます。 財務省が2022年10月に公表した個人所得課税に関する参考資料によれば、申告納税者の所得税の負担税率は、所得金額1億円までは右肩上がりで上昇していくものの、1億円を超えると逆に所得税の税率が右肩下がりで下降していきます。これが「1億円の壁」といわれて…
今年も最低賃金の改定の時期がやってきました。先週(8月4日)に中央最低賃金審議会で改定の目安について答申がまとめられ、各地方の審議会で議論が進められています。 改定の目安は、経済実態に応じてつけられたCランクの都道府県(青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)が64円、それ以外の都道府県は63円の引き上げとなっています。 ここからは各地方の審議会が見解を受けて決定しますが、東京はいち早く議論を終え、見解通りの63円増の1,226円に引き上げが決定しました。全ての都道府県が見解通りの引き上げを行えば、全ての都道府県で時給1,000円を超えることになります。…
相続税の課税対象となる相続財産は、財産の名義ではなく真の所有者が誰であるかで判定されます。 税務調査で発覚する可能性が高いのが、「名義預金」です。名義預金とは、亡くなった被相続人の名義ではないものの、被相続人の財産とみなされる預金のことです。 税務署には、本人の了解を得ることなく被相続人やその親族の預金口座を閲覧できる権限があります。金融機関等の過去10年間の取引履歴を把握しています。 なので、 ・預金残高が、相続人の収入と比べて、不自然に多い ・相続人（名義人）が、当該名義預金の存在を知らない、あるいは管理していない ・被相続人との贈与契約がない ・預金口座の登録印が、被相続人の印鑑と同じ …
コロナ融資は一定期間返済の据置とその間の利息が実質０円ということで、多くの事業者が融資をうけたことと思います。しかし、コロナ融資の返済の負担が大きく、事業者が苦しんでいることも事実です。返済にお困りの場合、後にするいくつかの選択肢があります。状況に応じて適切なものを選ぶことが重要ですのでご紹介させていただきます。 1. 金融機関への相談 まず、融資を受けている金融機関（日本政策金融公庫、民間金融機関など）に直接相談することが最も重要です。金融機関は、返済が困難な事業者に対して、以下のような柔軟な対応を求められています。いわゆるリスケと呼ばれるものです。 ① 元金返済の一時停止（元金棚上げ）: …
令和7年度税制改正において、贈与税における事業承継税制の後継者要件の緩和が行われました。これまでの後継者要件は、法人版事業承継税制（特例措置）については「贈与の日まで3年以上継続して役員等であること」、個人版事業承継税制については「贈与の日まで3年以上継続して事業等に従事していたこと」となっていました。 今回、コロナ禍や物価高騰等の急激な経営環境の変化により、事業承継の具体的な検討が遅れている事業者がいることも想定され、この税制を最大限に活用できるようにするため、いずれも「3年以上」の継続要件が撤廃されました。法人版事業承継税制（特例措置）については「贈与の直前において役員等であること」、個人…
税理士業界では繁忙期と言われる個人確定申告や3月決算法人申告のある2025年上半期が終了し、ホッとする時期になりました。 最近気になっているのがDX化という言葉です。なかなか忙しい時には「先々に手間をかけないための手間」の時間が取れず目の前の仕事をこなす日々になってしましますが、先日に業務デジタル化フォーラムに参加してDX関連出展を回ってみました。そこでは業務とデジタルをどう融合させて新しい価値を生み出すかというデモンストレーションが行われており、これからの新しい時代に触れることができました。 今後はそれらの技術と我々のサービスを組み合わせて、お客様に新しい価値を届けできるように励んでいきます…