年末調整の時期が近づいて参りました。 国税庁のHPにて、今年度の「年末調整がよくわかるページ」が開設されています。 今年は大きな変更点はなく、昨年度と同じ手順となります。 郵送物の変更点としては例年届いていた年末調整のパンフレット、手引きなどの冊子の郵送が無くなり、代わりとして手続きの流れや簡単な書き方を記載したリーフレットが郵送されます。 詳細はすべて国税庁ホームページにて記載されており、PDFにてダウンロードも可能です。 初めて従業員を雇用された方や、今年度から自社で手続きをおこなう様になった事業者の方向けに年末調整についてのおさらいをしておきます。 年末調整とは、一年間に支払った源泉所得…
スタッフブログ
- トップページ
- スタッフブログ
普段、納税証明書が必要になる場面というのはなかなかありませんが、突然、必要になった時のために便利な請求方法をご紹介したいと思います。 電子納税証明書（PDFデータ） お手持ちのパソコンからe-Taxを用いて請求から受け取りまで簡単な操作で請求可能です。 税務署窓口に行く必要がなく、PDFファイルで受け取ることができ、何度でもお使いいただけます。 印刷が何枚でも可能なので複数枚必要な時には必要な分だけ発行可能です。 1税目×1年度 1枚当たり370円の手数料が必要になりますが、便利な請求方法です。 オンライン請求（書面） e-Taxより納税証明書請求データを作成、交付請求をし、書面の納税証明書を…
令和４年１０月１日より最低賃金が引き上げられます。 毎年、労働局より○○円引き上げという案内があり、各都道府県の最低賃金に上乗せされる形で引上げの内容は通達されます。 今年は31円の引き上げとなりました。 私の学生時代は高校生が680円、高校生以外でも700円の時代(約20年前)でした。しかし、今では物価の上昇や消費税の増税といった支出の増加に伴い、賃金も引き上げられ京都でもこの10月からは968円となります。 大阪では1000円を超える金額になっており、時代の流れを感じます。 さて、10月1日より引き上げとなってはいますが、実際はいつから引きあげたらいいのでしょうか？ 10月以降に支払う賃金…
親の土地に子供が家を建て使用貸借（地代のやり取りなし）で住む場合、 贈与税や今後の相続時の評価価格はどうなるのでしょうか。 まずは贈与税について、 この場合、使用貸借の権利の価格は０となりますので 贈与税は発生しません。 ですが、親が立ち退きを要求した場合、すぐに退去しなくてはいけません。 無償で土地を借りる側の権利は非常に弱く価値は０となります。 そして相続税について、 上記のとおり、借りる権利の価値は０となりますので、 親（貸主）は自用地（自分が自由に使える土地で権利はすべて貸主のもの） として評価され、借地権割合は差し引かず通常通りの土地の評価額となります。 ただ親子…
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。 正式名称を適格請求書等保存方式といい、この制度により課税対象者が消費税の仕入税額控除を正確に計算出来るようになり、事業者でなくてもご存知の方も多いことかと思います。 事前に適格請求書発行事業者登録を行い、要件を満たした請求書を交付することで取引の透明性を高め正確な消費税の税率処理が把握できます。 インボイスの記載事項は、下記の通りと明記されています。 ①インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②取引年月日 ③取引内容(軽減税率等を明記) ④税率ごとに区分した合計額 ⑤税率ごとに区分した消費税額等 ⑥書類交付を受ける事業者の氏名又は名称…
事業再構築補助金は事業計画書を作成することが最も難易度の高い作業です。しかし、採択後の交付申請や実績報告なども非常に細かい規定に基づいた資料作成が要求されます。また、認定支援機関はあくまで事業計画書の策定に関するアドバイスをする機関となっています。そのため、高価格な専門業者に依頼するか自社で行うかの２択になっており、採択後に認定支援機関の変更とともに代理申請を依頼されるケースが増えています。 今回は【交付申請】における２つの注意点をお伝えします。 １ 見積書（本見積・相見積）はすべて一緒の様式にするのがよい 見積書は様式が異なっても大丈夫だが、内訳内容が異なると新た…
新規法人においては、通常であれば消費税の納税義務が２年間免除されることが多いです。しかし、すべての新設法人が一律で２年間免除されるわけではなく、条件によっては納税義務が免除されない場合もあります。そこで、今回は消費税の納税義務についてご紹介いたします。 基本的な判定方法 基準期間において課税売上高が1,000万円以上となると、納税義務が発生します。ここでいう基準期間とは、その事業年度の２事業年度前となりますので、早い場合は３期目から納税義務が発生します。俗にいう設立から2年間の免税とは、1期目・2期目においてこの基準期間が存在しないため納税義務が発生しないことによるものです。 ２.その他…