マイホームを売却した場合、譲渡所得の申告が必要となるケースがあります。通常、居住用建物の売却であれば3,000万円の特別控除が適用されます。しかし、相続した建物の売却の場合、被相続人と同居していたか否かで適用条件が大きく変わります。 被相続人と同居していた場合、通常のマイホームの売却と同様になります。一方で別居していた場合、同居していた場合よりも適用条件が厳しくなります。今回はその条件について、ご紹介いたします。 相続開始時点で被相続人以外に同居者がいなかったこと 同居者がいてその方が相続人の場合の売却については、通常のマイホームの売却と同様になります。 2.昭和56年5月31日以前に建築さ…
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一年は早いものです。いよいよ今年も終わろうとしています。 年の瀬が近づき、年末調整の時期も近くなってまいりました。会社に提出する申告書も多くなり、提出される従業員の方も何をどの申告書に書いていいのかわからないことも多いと思います。 本来、所得税の計算は確定申告でおこないます。しかし給与所得者に限っては、確定申告の手間を省略するために年末調整で所得税の計算をおこなうことが出来ます。医療費控除等の確定申告でしかおこなえない項目を除き、確定申告の必要のない方は、年末調整で税金計算は終了することなります。 会社に提出する書類は「申告書」となっています。「申告書」ですので、従業員本人が記入しなければなり…
令和4年9月30日、東京国税局は全国の国税局ではじめて「消費税不正還付対策本部」を設置しました。事業者は、商品の売上やサービス提供時に、消費者から預かった消費税から仕入や経費などで支払った消費税を差し引き、前者が多い場合は納付、逆に少なければ還付金を受け取ることになります。 消費税の税収（２０２１年度一般会計）は約２１兆９０００億円と、日本の税収の約３割を占めますが、近年特に輸出による消費税の免税制度を悪用し、還付金を不正に受け取ろうとする事例が増えているようです。令和５年10月１日から仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されますが、こうした不正への抑止効果も期待されています。 ところ…
「認定支援機関」という言葉をご存じでしょうか？ 正式には「認定経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）といい、平成24年から制度が開始されました。認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関（税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。それぞれが税務、会計、金融のプロフェッショナルとして、企業の自己分析や経営力強化の一助となることで中小企業に向けての支援事業を行います。 ものづくり補助金をはじめとし、コロナ対策支援として公募中の事業再構築補助金などでは認定支援機関との連携が申請必須要…
今月に入ってからインボイス制度に関する問い合わせが急増しました。 恐らく2023年10月1日からのインボイス制度のスタートまで残り1年を切り、事業をされていらっしゃる方の関心が一気に高まったからだと思います。 インボイス制度とは消費税申告における新しい仕入税額控除の方式で、仕入先が適格請求書発行事業者でない場合には消費税申告の際に仕入税額控除を受けられず、インボイス制度開始以前と比べて消費税の納税額が増加することになります。 税理士法人優和 京都本部ではインボイス制度についての無料冊子を用意して随時ご相談をお受けしております。インボイス制度への対応にご不安をお持ちの方は一度当社までお気軽にご相…
そろそろ皆様のお手元に生命保険料、損害保険料控除、住宅ローン控除証明書などが届きだした頃だと思います。 2020年（令和2年）以降、生命保険や地震保険などの控除証明書、住宅ローン控除証明書などが電子データで提出可能になりました。加えて本年2022年10月1日以降、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除の「控除証明書」の電子データ提供も加わることになりました。また、電子データの提出方法について、「電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードの付与された出力書面」が加えられました。 国税局のHPでは、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアとして、パソコンでの作成用、スマート…
クラウドファンディングとは、インターネット上で資金提供を呼びかけ、企業側の趣旨や提案に賛同した投資家から資金を集める方法です。新型コロナウイルスの影響により売上が減少したため、クラウドファンディングによる資金調達をおこなっている企業が増えていると思います。その資金調達の会計処理は、調達方法により異なり、代表的な2つをご紹介いたします。 寄付型 資金提供をする方が、見返りを得ずに純粋に応援して下さる資金調達となります。 税務上の取扱いは、お返しをせず現金をもらった事となるため、受け取った金額が益金となり法人税の課税対象となります。消費税の取扱いは、対価性がないため対象外となります。 2.リターン…