１１月に入り年末調整の時期となりました。 そろそろ生命保険会社からの控除証明書等がそろい始めた頃かと思います。 各従業員様に記載いただく申告書類について、 今年は定額減税についてのチェック項目が増えておりますので 以下ご参考にお間違えないようお願いします。 本人定額減税対象に該当となる方について 所得金額1,805万円以下が対象となります。 高所得者でなければ基本的にはチェックをお願いします。 配偶者定額減税対象に該当となる方については 所得金額48万円以下が対象となります。 給与収入のみの方であれば年収が１０３万円以内に調整されている方が該当となります。 なので社会保険の扶養の範囲内で１０３…
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カテゴリー：所得税
先週の経営セーフティ共済(倒産防止共済)の話題に続き、今回は小規模企業共済についてお話させていただきます。 小規模企業共済とは、経営セーフティ共済と同じく中小機構という国の機関が運営している共済制度で、小規模企業の経営者や役員、特に個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。 特に個人事業主の方は、企業年金などに加入することが難しいために将来に対する備えとして国が提供しているもので、高い節税効果のあるものになります。 税金を減らしたいと悩む個人事業主の方でも入っていない方も多いので、この機会にご検討してはいかがでしょうか。 小規模企業共済は、毎月の掛金を1,000～70,000円までの50…
住民税は、地域の行政サービスに充当する目的でその地域に住む住民に課税されており、 その年の１月１日現在に市町村（都道府県）に住所を有する納税義務者が市町村に納税する仕組みとなっています。この住民税には、均等割、所得割、株式等譲渡所得割があります（ここでは、定額減税及び株式等譲渡所得割については省略します）。 均等割は、非課税限度額を上回る人に定額で課され、2024年度の標準税率は、道府県民税、市町村民税に国税の森林環境税1,000円を併せた計5,000円が徴収されています。ただし実際の税率は、各道府県や市区町村が定める条例によって決められるため、地方公共団体によって差が生じることがあります。 …
このたびの令和6年8月 宮崎県日向灘地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災地への寄付はふるさと納税でも行えます。 ふるさと納税は「自分が応援したい自治体に寄付する」ことができる制度です。 少しでも良いから力になりたいとゆう気持ちを形にできるのがふるさと納税を利用した災害支援です。 ふるさと納税サイトから災害寄付をした場合、サイト運営会社は自治体から手数料をとりません。つまり、寄付した額が全額寄付先にいくメリットがあります。 大規模な災害が発生すると、ふるさと納税のポータルサイトで専用ページが設定されますのでそこから寄付することができます。 「ふるさと納税＝返礼品」のイメー…
令和6年6月から定額減税が始まりました。 定額減税可能額は、納税者本人および同一生計配偶者と、扶養親族の人数によって計算されます。 この額が所得税や住民税よりも多い場合には、差額をもとに計算した金額を市区町村が支給します。この調整給付は、支給されるパターンが当初給付・不足額給付の2パターンあります。 当初給付は、定額減税可能額が令和5年分所得税額または令和6年度分個人住民税所得割分よりも多い場合、この多い金額分をもとに計算した金額が支給されます。 令和6年度分個人住民税所得割は、市区町村や勤務先から6月ごろに配布された「住民税決定通知書」から確認することができます。 不足額給付は、当初給付の段…
相続した親の自宅をある一定の条件を満たせば、売却した時の確定申告時に 3000万円(相続人が3人以上であれば2000万円)の特別控除が受けられることは ご存じでしょうか？ 最近、相談を受けることがあり、何か控除できそうなものはないかと探していましたが、その時使えそうだと思ったものがこの空き家控除です。 メディアでも相続した家は幼少期の思い出が残っており、処分できず放置していたら維持費にお金がかかり、いざ売るときになったら売れずに更地にするために解体費用が逆にかかって結果マイナスになっただけ。という話も聞きます。 すでに平成28年から開始されている制度で、相続した被相続人の住んでいた自宅を売却し…
6月から定額減税が始まっています。給与、賞与を受給される方の為に会社側は、給与明細に源泉所得税の額と定額減税の額の記載が、義務づけられております。 この定額減額の対象者は下記の通りです。 (1) 本人（居住者に限ります）→3万円 (2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）→1人につき3万円 それぞれの減税総額が違うため、会社ではきちんと管理する事が必要です。 住民税は特別徴収義務者は基本７月より徴収されますが、均等割額だけの方は６月の給与から徴収する必要があるので、間違わないように気を付けてください。 確定申告をし、予定納税のある方は最近、予定納税額の減額の承認申請書が届いていま…