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【ふるさと納税と被災地支援】

このたびの令和6年8月 宮崎県日向灘地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

被災地への寄付はふるさと納税でも行えます。

ふるさと納税は「自分が応援したい自治体に寄付する」ことができる制度です。

少しでも良いから力になりたいとゆう気持ちを形にできるのがふるさと納税を利用した災害支援です。

ふるさと納税サイトから災害寄付をした場合、サイト運営会社は自治体から手数料をとりません。つまり、寄付した額が全額寄付先にいくメリットがあります。

大規模な災害が発生すると、ふるさと納税のポータルサイトで専用ページが設定されますのでそこから寄付することができます。

「ふるさと納税=返礼品」のイメージがありますが、災害支援の場合基本的には返礼品がありません。

ふるさと納税による寄付金は「寄付金控除」の対象となります。

寄附した翌年の3月15日までに寄附金の受領証等を添付して確定申告すれば、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から控除されます。実際の自己負担額は2,000円に抑えながら、数万円の寄付をすることも可能です。

また、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合、ワンストップ特例申請書を翌年1月10日までに寄附先に提出することで、寄附した翌年6月以降に支払う住民税の減額という形で控除を受けることができます。

さらに、代理寄付といって自治体の事務負担を少なくする仕組みがあります。被災自治体のふるさと納税に係る事務作業を被災していない自治体が代行することで、寄附者は被災地に負担をかけずに受領証等を受け取ることができます。寄附先は代理自治体となるため、寄附金の受領証の発行等は代理自治体名で行いますが、寄附金は代理自治体を通じで被災自治体に届けられます。

被災地にボランティアに行くことは仕事面や体力面で難しくても、寄付でも協力することはできます。ぜひ利用してみてください。

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