令和7年度税制改正において、贈与税における事業承継税制の後継者要件の緩和が行われました。これまでの後継者要件は、法人版事業承継税制（特例措置）については「贈与の日まで3年以上継続して役員等であること」、個人版事業承継税制については「贈与の日まで3年以上継続して事業等に従事していたこと」となっていました。 今回、コロナ禍や物価高騰等の急激な経営環境の変化により、事業承継の具体的な検討が遅れている事業者がいることも想定され、この税制を最大限に活用できるようにするため、いずれも「3年以上」の継続要件が撤廃されました。法人版事業承継税制（特例措置）については「贈与の直前において役員等であること」、個人…
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税理士業界では繁忙期と言われる個人確定申告や3月決算法人申告のある2025年上半期が終了し、ホッとする時期になりました。 最近気になっているのがDX化という言葉です。なかなか忙しい時には「先々に手間をかけないための手間」の時間が取れず目の前の仕事をこなす日々になってしましますが、先日に業務デジタル化フォーラムに参加してDX関連出展を回ってみました。そこでは業務とデジタルをどう融合させて新しい価値を生み出すかというデモンストレーションが行われており、これからの新しい時代に触れることができました。 今後はそれらの技術と我々のサービスを組み合わせて、お客様に新しい価値を届けできるように励んでいきます…
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）はIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。 また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。 申請内容は下記のものがあります。 １・通常枠：事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援 ２・インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した会計ソフト、受…
毎年住民税は、会社員の特別徴収であれば６月給与から差し引かれ、自営業者など普通徴収であれば６月末が納付期限となっていますので、手元に計算根拠となっている資料等が市町村から届いているでしょう。昨年の年末調整または確定申告で所得税が０円であっても、住民税は課税されたといったようなケースで驚かれる方多いかと思われます。最近、テレビ等において、給付金の支給にあたり住民税非課税世帯といった内容がありました。 住民税は所得割と均等割で構成されていて、ここにいう住民税非課税世帯は所得割と均等割の両方が非課税になる世帯を指します。要件は各自治体により基準額が異なる場合がありますが、該当するか否かによって国民健…
今回は珍しい助成事業をご紹介します。 今回の補助金は、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担を軽減するために、奨学金返済負担の軽減支援制度を設けている京都府内の中小企業等が対象です。 医学部や看護系などの理系の学生がその企業に何年間かならず勤務することを条件に企業が奨学金の補助をします。というのはよく耳にする内容ではあると思います。 今回ご紹介するのは、業種のくくりは一切関係なく、京都府に事業所がありそこに勤務している従業員へ奨学金の返済支援制度を設けている企業が対象です。 支援の対象者については、①正社員であること ②正社員になってから6年以内であること(中途採用も含む) ③本…
弊社の既存のお客様でも記帳代行から自計化へ変更なさる方も 少しずつ増えてきました。 よくご使用されているのがマネーフォワードとfreeeとなっておりますが 初期設定がしっかりなされていない状況で会計知識が乏しい方がご登録処理なさると 残高がよくわからない試算表が出来上がってきてしまうケースが多々ございます。 会計ソフトがいくら簡素化したといっても基礎知識がないとやはり使いこなせて いないものにはなっています。 弊社では導入からの初期設定等も関与させていただくことも可能ですので 会計知識がない方でもご安心してご依頼いただけるかと思います。 最初の段取り次第で業務の進め方に大きく違いが出てきます。…
中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促す為に抽象企業が行う既存事業とは異なる、新市場、高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。 この補助金の公募開始時期は調整中と経済産業省のホームページに出ております。 この補助金の状況を注視しております。 基本要件は、中小企業が事業者にとって、新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であることです。 詳細は下記に記載します。 ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における 最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は…